お知らせ

協会ニュース 2016年5月号

厚労省、文科省に要望

看護師養成の年限４年を訴え

神田医政局長に要望書を手渡す坂本会長

日本看護協会の坂本すが会長は、厚生労働省と文部科学省の各局に、次年度の予算などに関する要望書を提出した。提出先は、4月19日に文科省高等教育局、27日に厚労省労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、5月12日に同省医政局、老健局。

神田裕二医政局長へは、①看護師養成の教育年限４年の実現②「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進③地域包括ケアシステム推進のための人材の育成④看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進⑤医療機関・施設等における医療安全の更なる確保・推進⑥周産期医療体制整備の推進―の6点を求めた。

坂本会長は「地域包括ケアを推進する上で、看護師がキーパーソンとなり役割を果たすための高い能力が必要」と指摘。そのために、教育年限を4年とする必要があることを訴えた。神田局長は「地域包括ケアを進める上で、看護の役割は重要。看護師の役割や基礎教育の充実については今後、議論する予定だ」との考えを示した。
その他の要望は以下の通り。

文科省高等教育局：①医療・介護提供体制を取り巻く状況の変化に対応する看護職育成のための教育の推進②大学における質の高い看護学教育課程の推進③保健師教育課程における質の高い教育の推進④安全で安心な出産環境の整備に資する助産師教育課程の推進

厚労省労働基準局：看護職の夜勤負担の軽減等、健康に配慮した勤務環境の改善①夜勤労働適正化のための指針の策定②医療分野の「雇用の質」向上の取組みの促進
同 職業安定局：①看護職の求人・求職に係るナースセンター・ハローワークの連携の強化（連携するＨＷの拡大）②看護職セカンドキャリア人材の雇用・就業拡大に資する事業の実施③教育訓練支援給付金制度の継続

同 職業能力開発局：①看護人材の確保に向けた社会人の看護師資格取得支援の推進

同 老健局：①介護施設等における外部の看護人材活用による医療提供体制の整備②認知症高齢者のための、看護師を含む多職種協働による訪問療養支援（服薬管理等）モデル事業の実施③認知症対応力向上研修の指導者層の育成および研修の機会拡充④介護施設等における看護人材の育成・定着に向けた研修支援の充実

※要望書の全文は本会HP 参照