地域包括ケアにおける看護提供体制の構築

訪問看護・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

24時間365日、安全・安心な在宅療養を続けるためには、多様なサービスが必要です。
緊急時対応や在宅での看取り支援に加え、医療依存度の高い人や退院直後で状態が不安定な人が安心して利用できるサービスの充実に向け、日本看護協会はさまざまな取り組みを行っています。

在宅医療支援体制の整備

日本看護協会は、通所、宿泊、訪問介護に訪問看護を加えた「看護小規模多機能型居宅介護」(2015 年4月、「複合型サービス」から名称変更)を提案し、2012年度から介護保険で制度化されています。

看護小規模多機能型居宅介護の仕組み

2014年度の診療報酬改定では、新たに「機能強化型訪問看護ステーション」が評価されました。24時間、対応できる体制があることや重症者の受け入れ件数、常勤看護職員数など、一定の条件を満たす訪問看護ステーションを評価するもので、医療・介護のケアマネジメント機能や、地域全体の在宅療養に関する環境整備にかかわることも期待されています。

機能強化型訪問看護事業所の仕組み

訪問看護推進連携会議

超高齢社会を迎えるにあたって、自宅で療養生活を送る方が、より安全に、安心して過ごせるよう、訪問看護のさらなる推進が期待されています。日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会は、平成20年5月、各団体の役員などで構成する「訪問看護推進連携会議」を設置しました。

同会議では、訪問看護のミッションと10年間のアクションプランを作成し、「訪問看護10カ年戦略」として公表しました。今後も訪問看護の利用促進に向けて、人材の育成や効率的なシステムづくりについて検討していきます。