地域包括ケアにおける看護提供体制の構築

看護職連携構築モデル事業

団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年に向け、地域包括ケアシステムの構築が進められています。その中で、病院、行政、介護保険施設、社会福祉施設など幅広い職域で働く看護職が相互に連携することで、国民が安心して暮らし続けられる地域づくりに貢献することができます。
日本看護協会では、平成27年度(2015年度)より都道府県看護協会の地区支部など20カ所に看護職の地域連携構築事業を委託し、実施しました。その結果、職場を超えた会議、交流会、研修会が実施され、職域の異なる看護職間での相互理解の促進や、地域の課題の整理、円滑な退院支援に向けた活動の活性化などの成果が得られました。

都道府県看護協会地区支部等における高齢者および認知症者支援のための看護職連携構築モデル事業

【概要】看護職連携構築による住民の安心な暮らしを支える体制づくりを目的に、地域の看護職や多職種による交流会や住民参加の勉強会等の実施により、地域における看護職間や関係者間のネットワークの基盤強化を行う。

平成28年度(2016年度)モデル事業

全国20カ所で地域の実情に応じてさまざまな取り組みが活発に行われました。その中から3事例について下掲PDFでご紹介しています。

  • 北海道・遠紋支部
  • 長崎県・県央支部
  • 香川県・第5支部

平成29年度(2017年度)モデル事業

平成28年度に引き続き、18都道府県看護協会・20地区で地域の実情に応じてさまざまな取り組みが活発に行われました。その中から10地区の事例について下掲PDFでご紹介しています。

  • 青森県・上十三支部
  • 岩手県・花巻地域
  • 宮城県・仙台若林区
  • 宮城県・大崎支部
  • 山形県・置賜支部
  • 長野県・伊那支部
  • 長野県・佐久支部
  • 岐阜県・東濃支部
  • 静岡県・浜松市北区、天竜区
  • 岡山県・井笠支部