在宅（地域）
国の推計では、2025年には最大約12万人の訪問看護従事者が必要とされていることから、本会は2019年度に「日本看護協会が提案する訪問看護師倍増策」を策定、公表しました。同策にのっとり、訪問看護従事者の確保や訪問看護提供体制の強化に向けた事業を展開しています。
同時に、多様なニーズに広く対応することができる看護小規模多機能型居宅介護（看多機）のさらなる周知と設置推進に向けた取り組みを進めています。
日本看護協会では、3職能4領域で職能委員会活動を展開しています。看護師職能委員会Ⅱ—介護・福祉関係施設・在宅等領域—では、在宅領域で働く看護職が抱えている課題解決に向けて情報交換する会議の開催などを行っています。現場の皆さまから寄せられた情報は委員会を通じ、本会の事業や政策提言に反映しています。
皆さまのご入会をお待ちしています。