保健医療福祉政策が大きな転換点を迎えている中で、看護が政策を提案し実現していくことの重要性が再認識されています。ひとつの政策を実現するためには、情報の収集と分析、課題の明確化、具体的・現実的な政策の提案、立法化といった政策過程を経ることが必要です。
日本看護協会では、2000年度より2004年度まで、看護政策立案に必要な情報を国内外から収集、整理し、それをもとに現在の看護政策における課題を明らかし、政策を提言を行うための「看護政策立案のための基盤整備推進事業」を行いました。
報告書がご入用な場合には政策企画部までご連絡ください。