看護実践情報

各年活動報告

2011年度から現在までの事業・活動結果を掲載しています。
日本看護学会学術集会への参加支援については「日本看護学会学術集会参加支援」ページを、各種調査については「実態調査」ページをご覧ください。

2015年度

活動実施報告書

2015年度は、被災地看護職の教育支援として「日本看護学会学術集会への参加支援」「事例検討会の開催支援」、また被災後の看護実践等の共有として「日本看護学会での交流集会の開催」を実施しました。 それぞの事業について、ご報告します。

福島県相双・いわき地域の事例検討会支援

福島県相双およびいわき地域の事例検討会支援について、参加を希望する自治体・保健所等(2カ所程度)を募集いたしました。さまざまな事例検討に習熟している保健師・精神科医(2人1組)を派遣し、事例検討を行いました。

相双地域における統括保健師の配置および人材育成支援

福島県相双地域の自治体における保健師の人材育成の体制づくりの一環として、事例検討会の定着化を図る支援、統括保健師の配置推進に向けた会議などの開催により、統括保健師の配置獲得を目指した支援を行いました。

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2014年度

活動実施報告書

東日本大震災・原子力発電所事故の被災地では、仮設・借上げ住宅等での避難生活が長期化し、二次的な健康被害も顕在化しています。また、地域格差も生じており、被災者のニーズに合わせたケアの包括的かつ継続的な提供を図るためには、保健・医療・福祉の連携、看護提供体制の確立、看護職の人材確保等が強く求められています。
被災地の現状や課題を受け、2014年度も引き続き、被災地のニーズに即した復興支援に取り組みました。

被災地域における看護職員の実態調査

本会では、東日本大震災直後である2011年5〜8月にかけて、被災3県(岩手県・宮城県・福島県)の被災地域において東日本大震災による地震と津波、原子力発電所事故による多重の被害を受けた会員の安否および被災状況の確認のための調査を行いました。
2014年度に、その追跡調査として「被災地域における看護職員実態調査」を実施し、報告書をまとめました。

2013年度

活動実施報告書

日本看護協会は、東日本大震災復興支援事業として、以下の内容に取り組みました。
震災から3年が経過し、被災3県における復興は地域格差が生じ、未だ十分な状況ではありません。仮設住宅などでの避難生活が長期化する中、被災者の健康問題も肥満や引きこもり、うつ、アルコール問題など二次的健康被害が顕在化しています。さらに高齢者が多いという地域特性からも、在宅・地域での訪問看護や介護保険サービスにおける看護提供体制の整備・強化がいっそう重要となっています。
平成25年度(2013年度)は、24年度(2012年度)に引き続き、被災地における看護・助産・保健の各領域から、基盤の整備・強化の支援を行いました。

復興フォーラム2014「被災地の看護は、いま」

2014年2月11日、復興フォーラム2014「被災地の看護は、いま」を開催しました。多くの方にご来場いただき、ありがとうございました。
大勢の来場者で盛況となった会場では、お笑いコンビ・サンドウィッチマンによるトークショーや被災地の看護職によるリレートークを実施し、被災地における看護の役割や今後の可能性について発信しました。
当日の模様は、3月11日の読売新聞朝刊全国版に採録記事として掲載になりました。

原発避難地域における保健師活動の人材育成支援

福島県相双・いわき地域の自治体を対象に、保健師の技術的支援に取り組み、合計7回の事例検討を実施しました。

2012年度

取り組み一覧

    被災地支援のための在宅ケアの再建・強化
    • 被災地域における在宅ケアの再建・強化を図るため、訪問看護事業所などを対象に復興に向けた情報収集や情報提供、新規事業に関する相談・支援などを行いました。
    原子力発電所事故地域をはじめとする被災地支援と看護職支援
    • 被災地における保健師の情報共有と相互支援を図るとともに、被災地保健師支援の在り方を検討するために、保健師懇談会や被災地自治体(福島第一原子力発電所事故による避難地域)と受け入れ先の自治体保健師との交流会を開催しました。
    • 看護職の人材確保が困難となった被災県の就業を支援するために、都道府県ナースセンター間のネットワーク、e-ナースセンター(当時)の機能を活用し、求人情報を広く周知し、求職者への働き掛けを行いました。
    看護職のこころのケア研修や看護管理者懇談会など、必要な支援事業
    • 被災した看護職のリフレッシュ支援(全国職能別交流集会の参加支援)をはじめ、県協会における看護管理者懇談会やメンタルケア研修会などの開催支援を行いました。
    災害関連の政策提言および要望活動
    • 被災者健康支援連絡協議会などに参加しました。
    • 関係省庁の災害関連情報の収集や発信を行いました。
    • 関連団体との協働や各国看護師協会などへの情報交換および連携を行いました。

    報告書「東日本大震災における日本看護協会の取り組み」

    2011年3月11日から、本会が実施してきた支援活動の内容をまとめた報告書を発行しました。
    震災後に設置した災害対策本部や災害支援ナースの活動、さまざまな会議への参画や被災県での人材確保支援などをまとめています。

    また、報告書には、2011年5月より開始した「被災会員の実態調査」の結果も掲載しています。調査へのご協力、ありがとうございました。

    2011年度

    東日本大震災が発生した2011年3月11日に「東日本大震災災害対策本部」を設置し、都道府県看護協会や関係団体、県、国との連絡調整を図りながら支援活動を行ってきました。
    震災では甚大な被害が広範囲に及んでいたことから、独自の「災害支援ネットワークシステム」を稼働させた上で、全国規模での災害支援ナースの派遣を決定し、3月21日から支援活動を開始しました。
    また、復旧・復興には中長期的な支援が求められることから、被災県協会が主体となって行う活動を支援するため、日本看護協会内内に「東日本大震災復旧復興支援室」を設置し、体制を整備して支援事業を展開しました。

    災害対策本部の決定を受け、本会の役職員は、災害支援ナースの活動支援や支援物資の管理、義援金の収受、情報管理、記録などの諸手続きや連絡・調整を実施しました
    一方で、東日本大震災は災害規模が大きく被害が広範囲にわたり、復旧・復興については中長期的な支援が求められるため、本会は被災県の看護協会が復旧・復興に向けて行う活動を支援する事業にも取り組みました。

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    主な活動

      被災会員の実態調査と雇用問題への取り組み

      看護職の中には、被災によって失職や雇用条件の悪化に遭遇している方々がいることも懸念されたため、被災県の看護協会と協力し、会員の被災状況について実態調査を行いました。

      被災地支援のための訪問看護ステーションの強化

      被災地は、震災前から高齢化率の高い地域であり、被災した高齢者や障がい者など、要支援者の日常生活を支える在宅ケア体制の再建・強化が必要でした。
      そこで、訪問看護ステーションの復興・充実に向けた支援を行うにあたり、在宅ケア再建支援の課題とニーズの明確化に向けて被災地の視察やヒアリングを行いました。同時に、復旧・復興に向けて必要な予算措置や柔軟な制度活用、雇用促進対策などの政策提言を行いました。

      原発避難地域への支援

      原子力発電所事故の影響で、被災地域では保健・医療機関の看護職の人材確保に困難を抱えており、全国規模での看護職確保を進めています。また、被災者支援には、地域の実情を把握している保健師の活動が欠かせないため、保健活動に求められるニーズの把握と、保健師の意識づくりと体制づくり、災害対策に必要な能力強化などの課題を明確にするため、ヒアリングを実施しました。

      被災地の女性や母子のケアに関する情報収集および情報提供

      被災地の女性や母子のケアに関する情報収集の一環として、助産師職能交流集会を通じてアンケート調査を行い、災害発生時の対応とネットワーク強化に関する課題を把握しました。この結果に基づき、分娩施設における防災マニュアルの整備についてシンポジウムを開催しました。