看護実践情報

看護師職能委員会 Ⅱ(介護・福祉関係施設・在宅等領域)の集会・会議

全国看護師職能委員長会Ⅱ〜介護・福祉関係施設・在宅等領域〜

【2016年度 第1回(8月3日)】

冒頭で齋藤訓子委員長は、参画する厚生労働省の検討会の進捗などの情報提供を行うとともに、政策提言の裏付けとなる現場からの意見や要望、情報の提供を呼び掛けた。

続いて、本年度の日本看護協会の重点政策・事業および職能委員会の活動方針が説明された。都道府県看護協会地区支部等における高齢者および認知症者支援のための看護職連携構築モデル事業などが進められる中、齋藤委員長は「違いを知ること、互いを知ることが関係構築のベースになる」と述べ、地域の医療・介護状況を見据え、ネットワークを構築する重要性を強調した。

情報提供「療養病床の今後の方向性について」では、引き続き齋藤委員長が、2017年度末で廃止される介護療養病床について、厚労省社会保障審議会の特別部会などでの議論内容を解説した= 写真。また、廃止を受けて地域の介護保険サービスが受け皿の役割を担う必要がある状況では、医療と生活両方の視点から療養者に関わる看護職が貢献できるとした。その上で、介護保険施設への訪問看護(外付け訪問看護)の拡大、看護小規模多機能型居宅介護の展開、看護職を手厚く配置した特別養護老人ホームの提案など本会の提言への理解・共有を図った。

グループ討議では「訪問看護・特養・老健等の介護施設においてリーダーシップとマネジメントスキルを発揮できる看護管理者の確保策の検討」を行った。各グループから、看護師Ⅱ領域に特化した管理者研修の必要性、管理業務に集中できる環境づくりなどの対応策が挙がった。