看護実践情報

看護師職能委員会 Ⅱ(介護・福祉関係施設・在宅等領域)の集会・会議

全国看護師職能委員長会Ⅱ〜介護・福祉関係施設・在宅等領域〜

【2016年度 第1回(8月3日)】

冒頭で齋藤訓子委員長は、参画する厚生労働省の検討会の進捗などの情報提供を行うとともに、政策提言の裏付けとなる現場からの意見や要望、情報の提供を呼び掛けた。

続いて、本年度の日本看護協会の重点政策・事業および職能委員会の活動方針が説明された。都道府県看護協会地区支部等における高齢者および認知症者支援のための看護職連携構築モデル事業などが進められる中、齋藤委員長は「違いを知ること、互いを知ることが関係構築のベースになる」と述べ、地域の医療・介護状況を見据え、ネットワークを構築する重要性を強調した。

情報提供「療養病床の今後の方向性について」では、引き続き齋藤委員長が、2017年度末で廃止される介護療養病床について、厚労省社会保障審議会の特別部会などでの議論内容を解説した= 写真。また、廃止を受けて地域の介護保険サービスが受け皿の役割を担う必要がある状況では、医療と生活両方の視点から療養者に関わる看護職が貢献できるとした。その上で、介護保険施設への訪問看護(外付け訪問看護)の拡大、看護小規模多機能型居宅介護の展開、看護職を手厚く配置した特別養護老人ホームの提案など本会の提言への理解・共有を図った。

グループ討議では「訪問看護・特養・老健等の介護施設においてリーダーシップとマネジメントスキルを発揮できる看護管理者の確保策の検討」を行った。各グループから、看護師Ⅱ領域に特化した管理者研修の必要性、管理業務に集中できる環境づくりなどの対応策が挙がった。

【2016年度 第2回(3月3日)】

職能の特性を生かして地域包括ケアで力を発揮

齋藤訓子委員長が「地域包括ケアシステムも地域医療構想も、ここ数年で具体的に動く。地域の力が試されるので、職能の特性を生かして地域に溶け込み、力を発揮してほしい」と呼び掛け、会が始まった。

まず、本会が2016年度に設けた特別委員会「訪問看護・介護施設における看護管理者育成に関する検討委員会」の検討結果が報告された。同委員会の委員長で千葉大学大学院の酒井郁子教授が、訪問看護ステーションや介護施設の管理者として活動する看護職に求められる役割とコンピテンシー(資質)について、検討の経緯や過程、答申内容を説明した。その上で、17年度はこの結果を踏まえ、引き続き系統的な研修体制の検討に着手することも紹介された。

続いて、厚生労働省老健局高齢者支援課の八田睦美老人介護専門官が、通常国会で審議されている介護保険法改正に関する情報提供を行った。介護保険制度の変遷や課題を解説した上で、地域包括ケアシステムの深化・推進、制度の持続性確保という観点に立った改正の方向性を説明し理解を求めた。

その他、16年度の活動報告や17年度の活動方針、関連する本会の重点政策・事業の説明、グループ討議が行われた。

グループ討議は、看護師職能委員会Uの活動の活性化や組織力強化がテーマだった。地域や施設種別を考慮した委員選出、介護施設や訪問看護ステーション事業者の団体との連携の必要性に向けた提言に加え、地区支部との協働、学会や研修会といった成果発表の機会創出など各地の取り組みの情報交換が行われた。