看護実践情報

助産師職能委員会の集会・会議

全国助産師職能委員長会

【2016年度 第1回(8月3日)】

厚生労働省が議論を進めている、次期「周産期医療体制整備指針」に災害対策が盛り込まれることを見越し、災害時の周産期ネットワークをテーマに開催した。

事例発表では、文京区総務部の橋本淳一防災課長が同区での災害時の「妊産婦・乳児救護所」の取り組みについて説明した。竹田綜合病院(福島県)の佐藤久美子看護課長は、東日本大震災を振り返り「平常時の防災訓練でシミュレーションすることで、初めて気付く難しさがある」と、訓練の必要性を訴えた。

熊本地震で被災した熊本市立熊本市民病院の吉村圭子副看護部長は「『災害時小児周産期リエゾン』に合流したが、避難所ごとの妊産婦の把握ができておらず、車中泊の人も多く効果的な情報収集の重要性を感じた」と対象者の避難先の把握が課題だとした。熊本県助産師会の坂梨京子会長は、宿泊型産後ケアや、来所での沐浴(もくよく)・乳房ケアなどを実施したことを報告し「宿泊は母と乳児限定だったため、余震が続く中、夫や上の子どもと離れられないから利用できないという声が多かった」と、利用者を限定することの難しさを語った。

その後のグループ討議では「災害支援ナース同様、助産師が助産師を支援する仕組みがほしい」「地域間で電話以外の連絡手段の確保を」などの声が上がった=写真。

福井トシ子委員長は、最後のまとめで「ネットワークづくりは日ごろの“母子の地域包括ケア”の関係づくりに尽きる。自ら行動を起こしてほしい」と呼び掛けた。