看護実践情報

助産師職能委員会の集会・会議

全国助産師職能委員長会

【2018年度 第1回(8月8日)】

18年度事業について語る井本委員長
院内助産の普及を目指して9月に実態調査を実施

井本寛子委員長に交代して、初の職能委員長会。井本委員長は、2018年度の重点政策・重点事業と助産師職能委員会の活動方針、厚生労働省の看護職確保対策特別事業として9月に実施する「院内助産・助産師外来の開設による効果に関する調査」(1面参照)や、来年2月20日に開催する「助産師出向全国推進会議・総合周産期母子医療センター看護管理者合同会議」など、今後の活動予定を示した。また、助産師の必要人数の考え方について、オンデマンド研修(基礎編)や昨年末に都道府県看護協会に送付したDVD(実践編)の活用について説明した。

続いて厚労省医政局看護課課長補佐の後藤友美氏が登壇し「院内助産・助産師外来ガイドライン2018」(3月発行)の作成背景や概要などを解説した。院内助産・助産師外来の研修事業や施設・設備整備事業は、地域医療介護総合確保基金での実施が可能なため、各都道府県へ予算要望をお願いしたいと参加者へ呼び掛けた。院内助産を開設している姫路赤十字病院総合周産期母子医療センターの師長、太田加代氏は、ガイドラインを活用して自施設の産科医師への報告基準などを点検したことを紹介した。

「都道府県看護協会助産師職能委員長に求められる役割について」では、香川県看護協会の野口純子助産師職能委員長が、自県の周産期を取り巻く実情をデータで示しつつ、県看護協会と蜜に連携を図りながら県から新人助産師研修を受託し実施していることなど、活動報告を行った。最後は、地区ごとに分かれて助産師職能委員長に求められる役割について意見を交わした。