看護実践情報

助産師職能委員会の活動

活動目的

すべての妊産褥婦と新生児に助産師のケアを提供し、妊産褥婦と新生児及びその家族の健康な生活の実現に貢献するために、全国の助産師の力を結集し、変革を続けることが助産師職能委員会の基本理念である。
助産師は、周産期医療をめぐる環境に対応しながら、基本理念の実現に向けて、自己の実践能力を強化し、助産師職能集団として自律的に行動し、関係者と協働することが重要である。
助産師職能委員会では、平成26〜28年度にCLoCMiP®導入支援やCLoCMiP®レベルV認証申請に関する情報提供等を行った。第1回・第2回CLoCMiP®レベルV認証申請では、自律して院内助産が実践できる能力が認証され、約1万人を超える「アドバンス助産師」が誕生した。平成29年度は、重点事業「院内助産・助産外来開設の推進」を掲げており、引き続き、CLoCMiP®導入や総合評価の活用等を支援していくと共にアドバンス助産師が実践能力を発揮できるよう院内助産・助産外来の開設を推進する。
さらに、母子のための包括ケアを推進する際に課題となる助産実践能力強化に向けて、ウィメンズヘルスケア能力を含む助産師のコア・コンピテンシーについても情報を発信していく。
一方で、少子化等による様々な要因から産科混合病棟が増加し、助産師の就業先偏在により妊産褥婦と新生児が十分な助産ケアを受けることができないことや、助産実践能力を習熟する機会ならびに助産学生の実習受け入れ施設が少ないこと等の現状があり、助産師出向等を支援していく必要がある。そこで、基本理念に基づいた基本戦略として、以下をあげた。

  • 助産実践能力の強化支援
  • 院内助産システムのさらなる推進
  • 助産師の就業先の偏在是正

全国各地で災害が発生していることから、災害時における周産期医療体制等の整備は、喫緊の課題である。上記の基本戦略と合わせて災害時における母子支援体制の整備を進めていくことは、災害弱者といわれる女性や母子およびその家族へ一体的なケア環境の提供に寄与する。
上記を踏まえ、平成29 年度は、重点政策「地域包括ケアにおける看護提供体制の構築」において「包括的母子保健推進における看護機能の強化」を重点事業とした。これらを受けて活動目標は以下のとおりとした。

活動目標

  • 妊娠期から子育て期までの切れ目のない看護・助産機能の強化に関する意見集約・課題発見
  • 小児在宅移行支援能力強化のための人材育成研修に関する意見集約・課題発見
  • 災害時における周産期ネットワーク構築に関する意見集約・課題発見

活動方法

全国6地区から2名ずつよりなる本会助産師職能委員と、都道府県職能委員長が連携を図り、ネットワークを駆使して、意見集約と課題発見を行う。

  • 年6回以上の助産師職能委員会で意見集約、課題発見を行う。
  • 年2回の全国職能委員長会を活用する。
  • 地区別法人会員会・職能委員長会における地区別助産師職能委員長との交流の場を 活用する。
  • 助産師関連の重点事業と連動して活動する。