看護実践情報

助産師職能委員会の活動

活動目的

すべての妊産褥婦と新生児に助産師のケアを提供し、妊産褥婦と新生児及びその家族の健康な生活の実現に貢献するために、全国の助産師の力を理念の実現に向けて結集し、変革を続けることが基本理念である。
基本理念の実現に向かって、助産師一人一人が、さらに助産師職能集団が自律的に行動し、妊産褥婦や家族への支援を行うために関係者と協働することが重要である。しかし、現状は、助産師の就業先の偏在により助産ケアを受けることができない妊産褥婦や新生児の存在があること、少子化や産科医不足を背景に、分娩取扱施設の減少や混合病棟化がさらに進行し、助産師が実践能力を習熟させる機会が減少しているなどの課題がある。また、少子社会における地域の母子の助産ケア提供体制の整備や、医療法改正に伴う医療事故調査の義務化に向けて、分娩取扱施設における医療安全確保体制の整備も急務である。
そこで、基本理念に基づいた、基本戦略として、以下をあげた。

  • 助産実践能力の強化支援
  • 院内助産システムのさらなる推進
  • 助産領域の開発・展開として、助産師の就業先の偏在是正

平成28年度は、重点政策「少子超高齢社会に対応する人材育成」に基づき、「助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)の活用促進による助産実践能力強化支援」を重点事業とした。

活動目標

  • ウィメンズヘルスケア能力の強化支援に関する意見集約・課題発見
  • 子どもと子育て世代を対象にした地域包括ケアの推進に関する意見集約・課題発見
  • 助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)の活用推進による助産実践能力の強化に関する意見集約・課題発見

活動方法

全国6地区から2名ずつよりなる本会助産師職能委員と、都道府県職能委員長が連携を図り、ネットワークを駆使して、意見集約と課題発見を行う。

  • 年6回以上の助産師職能委員会で意見集約、課題発見を行う。
  • 年2回の全国職能委員長会を活用する。
  • 地区別法人会員会・職能委員長会における地区別助産師職能委員長との交流の場を活用する。
  • 助産師関連の重点事業と連動して活動する。