看護実践情報

助産師職能委員会の活動

活動目的

助産師の基本理念は、母子の健康な生活の実現に向けて、全ての妊産褥婦と新生児およびその家族へ助産師のケアを提供するために、全国の助産師が力を結集し、変革を続けることである。
基本理念の実現に向かって、助産師一人一人が、さらに助産師職能集団が周産期医療をめぐる環境の変化に対応しながら、自律的に行動することや自己の実践能力強化に努めること、関係者と効果的に協働すること等が求められている。

助産師職能委員会では、平成26年度より CLoCMiP を活用した実践能力強化や CLoCMiP レベルⅢ認証制度に関する意見集約・課題発見を行ってきた。その結果、院内助産・助産師外来を自律して行えるアドバンス助産師が1万人以上誕生した。

国においても、第7次医療計画の「周産期医療の医療体制構築に係る現状把握のための指標例」に「アドバンス助産師数」を明記したり、平成29年度看護職員確保対策等特別事業として「院内助産・助産師外来ガイドラインの見直し」を行う等、院内助産・助産師外来のさらなる開設やアドバンス助産師の活躍等に期待を寄せている。

今後は、母子の安全・安心な出産環境の提供や助産実践能力強化のための体制整備にむけて、より実践に即した新たな「院内助産・助産師外来ガイドライン2018」(以下、ガイドライン)の周知・普及を通して意見集約・課題発見を行う。
また、子どもへの虐待予防や周産期のメンタルヘルスケアにおいて、関連団体と連携した妊娠期からの切れ目のない支援がこれまで以上に求められている。平成28年度から助産師職能委員会活動目標に「ウィメンズヘルスケア能力の強化支援に関する意見集約・課題発見」を掲げ活動してきたが、教育体制の整備等に課題があることが明らかとなった。

これらの現状において、助産師が専門性を発揮するためには、「倫理的感応力」「マタニティケア能力」「専門的自律能力」「ウィメンズヘルスケア能力」の4要素で構成される助産師のコア・コンピテンシー(平成22年 日本助産師会)の強化・習熟が不可欠である。そこで、基本理念に基づいた基本戦略として、以下をあげた。

  • ガイドラインを活用した院内助産・助産師外来のさらなる推進
  • 助産実践能力の強化支援
  • 助産師の就業先の偏在是正

周産期医療体制の整備や医療技術の進歩に伴い、未熟児や低出生体重児の救命率が向上し、 NICU/GCU に入院する児が増加している。このことを背景に、医療的ケア児の在宅移行支援や在宅での療育・療養支援強化等の体制整備が求められている。上記の基本戦略と併せて、医療的ケア児の在宅移行支援の体制整備に取り組むこととし、妊娠期からの切れ目ない支援の提供に寄与する。

これらを踏まえ、平成30年度重点政策「地域包括ケアにおける看護提供体制の構築」、重点事業「安全・安心な出産環境の体制整備の推進」「子育て世代包括ケアシステムにおける看護機能の強化」に基づき、助産師職能委員会の活動目標は、以下のとおりとした。

活動目標

  • 子育て世代包括ケアシステムにおける看護機能の強化に関する課題発見・意見集約
  • 安全・安心な出産環境の体制整備の推進に関する課題発見・意見集約
  • 周産期医療体制整備と助産実践能力強化に関する課題発見・意見集約

活動方法

全国6地区から2名ずつよりなる本会助産師職能委員と、都道府県職能委員長が連携を図り、ネットワークを駆使して、意見集約と課題発見を行う。

  • 年6回以上の助産師職能委員会で意見集約、課題発見を行う。
  • 全国職能委員長会を活用する。
  • 地区別法人会員会・職能委員長会における地区別助産師職能委員長との交流の場を活用する。
  • 助産師関連の重点事業と連動して活動する。