看護実践情報

保健師職能委員会の集会・会議

全国保健師職能委員長会

【2016年度 第1回(8月3日)】

中板育美委員長は2016年度、「地域包括ケアシステムの構築と推進」「保健師のキャリア形成推進事業」に重点的に取り組むほか、地域における重症化予防対策として「データヘルス計画活用推進事業」などを実施する方針を示した=写真。データヘルス計画の活用に向けては、全国5カ所の自治体で、データに基づいた計画策定やPDCA サイクルに沿った活動を実践するパイロットスタディーを行う。

鼎(てい)談・ディスカッションは「自治体保健師の標準的なキャリアラダー/キャリアパス」のポイントと今後の活用がテーマ。国立保健医療科学院の曽根智史次長と長崎県立大学の平野かよ子副学長、中板委員長が、3月に公表された「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」の最終取りまとめを踏まえて語った。

検討会の委員を務めた曽根次長は「キャリアラダー/パスを使いながら各組織で改訂し、より良い形にしてほしい」と述べ、個人の目標設定だけでなく、人事評価や現場の指導などでの活用を提言。中板委員長も「事務職に保健師の仕事を理解してもらうことにつながる」と指摘し、広く共有しながら定着や修正を図る「良い循環」を目指すとした。

グループ別のディスカッションでは、参加者からキャリアラダー/パスの活用に向け「自治体の関係者と話し合ったり、問題提起する機会にしたい」「研修を企画するとき、位置付けや内容を決める参考になる」といった前向きな意見が出た。

【2016年度 第2回(3月3日)】

公衆衛生の専門家として地域医療構想調整会議に関与

中板育美委員長は、開会のあいさつで2016 年度の活動内容の1つである統括保健師の配置の推進に触れ「都道府県での配置は進んでいるが、市区町村は48%程度にとどまっている。これを増やしていくために、職能委員長がどのような活動をしていくべきか引き続き検討していきたい」と報告した。

「地域医療計画の策定・推進と保健師への期待」と題した講演では、全国保健所長会の宇田英典会長が登壇し、地域医療計画の概要や社会保障制度の基本的な考え方を説明した。公衆衛生とは健康と命のインフラストラクチャーだとし「保健師が公衆衛生の専門家として、地域医療構想調整会議に関与・関心を持ってもらいたい」とエールを送った。

事例発表のテーマは「地域医療計画策定・推進をよりよいものとするために保健師職能委員長として、誰にどう発信していくか」。兵庫県と山梨県が、地域包括ケアシステムに関する研修会の開催や在宅療養者支援などの取り組みを紹介した。

その後のグループディスカッションでは「県看護協会の地区支部長を通して、市町村まで情報共有や連携を十分に行うことが必要」「保健師職能委員長が行政の立場で出席している際は、情報収集が可能」など、調整会議に参画する上での課題に対する意見が上がった。