看護実践情報

看護に関するよくあるご質問

看護全般についてのご質問

看護職の資格取得・免許について

  • Q.1 保健師・助産師・看護師になるには、どうすればいいですか
    A.1

    保健師・助産師・看護師になるには、本サイト「看護職になるには」と、eナースセンターHPにある各都道府県別「看護学校情報」や「奨学金・助成金情報」が掲載されています。

    Q.2 訪問看護師になりたいのですが、そのための研修はどこで実施していますか
    A.2

    各都道府県看護協会またはナースセンターでは、「訪問看護師養成研修」を実施しています。

    詳細は「お知らせ」から検索することができます。

    または、お近くの都道府県看護協会に直接お尋ねください。
    Q.3 罰金刑などの刑罰を受けたのですが、看護師(准看護師)免許は取得できないのでしょうか
    A.3 「罰金以上の刑に処せられた者」には免許が与えられないことがあります。(保健師助産師看護師法 第9条の一参照)。
    看護師免許の付与については厚生労働省が判断しますので、厚生労働省医政局医事課試験免許室(03-3595-2204)にお尋ねください。
    准看護師免許については各都道府県庁へお尋ねください。
    Q.4 身体や精神の病気や障害があると看護師(准看護師)免許は取得できないのでしょうか
    A.4 「心身の障害により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定める者」には免許が与えられないことがあります。(保健師助産師看護師法 第9条の三参照)。
    看護師免許の付与については厚生労働省が判断しますので、厚生労働省医政局医事課試験免許室(03-3595-2204)にお尋ねください。
    准看護師免許については各都道府県庁へお尋ねください。

看護に関する情報

労働に関する情報

国際情報

  • Q.1 外国人または海外の看護師免許のみを持つ日本人が、日本国内で看護師として就労するにはどうすればよいですか
    A.1 日本国内で看護師として就労する場合、海外免許の有無にかかわらず、必ず日本の看護師国家試験を受験し免許を取得する必要があります。
    看護師国家試験については、下記厚生労働省HPをご覧ください。
    お問い合わせは、厚生労働省医政局看護課受験資格認定担当(代表:03-5253-1111)にお願いいたします。
    Q.2 日本の看護師免許を持っています。海外で就労することはできますか
    A.2 海外での就労条件は当該国により異なります。
    本会が持ち合わせている海外就労に関する情報は、「海外の看護事情」をご覧ください。
    上記ページにない情報については、当該国の看護規制機関等に直接お尋ねください。
    Q.3 国際的に通用する看護師の免許を取得したいのですが、どうすればよいですか
    A.3 現時点では、世界各国で通用する国際看護師免許というものはありません。海外で看護師として就労するには、それぞれの国の看護師資格の取得が必要となるため、当該国の看護規制機関などの試験や審査を受ける必要があります。
    Q.4 海外で看護師として就労する際に、日本の看護師免許を取得していることを証明するにはどうすればよいですか
    A.4 厚生労働省医政局医事課試験免許室で看護師免許の英文証明書を発行しています。詳しくは直接お尋ねください。
    Q.5 海外で働きたいと考えています。日本語で手続きを紹介しているウェブサイトがあれば教えてください
    A.5 海外で看護師として就労するための手続きについては、現地の看護規制機関などに直接お尋ねください。
    本会は、日本人看護師の外国就労、留学に際して、特定の留学斡旋(あっせん)会社、病院、学校などはご紹介しておりませんのでご了承ください。
    Q.6 日本の看護情報について紹介するための英文資料はありますか
    A.6 本サイト英語ページに『Nursing in Japan』『Midwifery in Japan』という資料および『JNA News Release』を掲載しているので、そちらを印刷してご利用いただけます。
    この資料の冊子のほか、英語のJNAパンフレットなども準備があるので、少数(10部程度まで)であれば送料負担いただき、郵送可能です。ただし、在庫に限りがあることから大量の送付希望については、本会英文ホームページに掲載中のPDFを印刷してご利用ください。
    資料送付については、国際部(03-5778-8559)にお尋ねください。

本会事業についてのご質問

資格認定制度

  • Q.1 資格認定制度について、各制度の登録者数および教育機関数を教えてください
    専門看護師、認定看護師、認定看護管理者になるにはどうすればよいですか
    A.1
    Q.2 審査(認定審査、更新審査など)を受ける際の詳細を教えてください
    A.2 制度別に各審査のご案内を掲載しております。
    以下に掲載の手引きなどを必ず参照し、期限内に申請手続きをお願いいたします。手引きは紙面での配布はしておりません。
    審査に関するお問合わせは全て電話で受け付けておりますので、Eメールでのお問合せはご遠慮ください。
    手引き掲載の問合せ対応時間内に認定部(03-5778-8546)までお電話ください。
    Q.3 審査申請にあたり、オンライン申請の手順などを教えてください
    A.3各審査の手引きにシステムの操作手順も含めて掲載しております。掲載先はQ.2の回答をご参照ください。
    Q.4「資格認定制度 審査・申請システム」の個人情報を更新したいのですが、どうすればよいですか
    A.4「その他諸手続き」に個人情報編集の操作手順を掲載しております。ご参照の上、情報更新をお願いいたします。
    Q.5 「資格認定制度 審査・申請システム」にログインできません
    (パスワードを忘れてしまい、画面が開きません)
    A.5「資格認定制度 審査・申請システム」のログイン画面「よくある質問」>「パスワードがわからない方は、こちら」をご参照ください。掲載内容以外でのシステムに関するお問合わせは、認定部宛にお電話ください。Eメールのお問合せはご遠慮ください。

災害支援

  • Q.1看護協会の災害支援ナースについて教えてください
    A.1

    災害支援ナースは、看護職能団体の一員として、被災した看護職の心身の負担を軽減し支えるよう努めるとともに、被災者が健康レベルを維持できるように、被災地で適切な医療・看護を提供する役割を担う看護職のことです。
    都道府県看護協会に登録されています。
    災害支援ナースに登録するための要件や条件などは、「災害看護」をご覧ください。

    なお、災害支援ナースへの登録手続きは、都道府県看護協会によって異なりますので、詳細は登録を希望する都道府県看護協会にお尋ねください。

    Q.2ボランティアで被災地への支援に行きたいのですが、どうすればよいですか
    A.2本会ではボランティアの受け付けは行っていません。
    支援をご希望される場合は都道府県、市区町村などの自治体または全国の社会福祉連絡協議会にお尋ねください。

再就職支援

  • Q.1ナースセンターで看護職を紹介してもらえますか
    A.1

    各都道府県看護協会には、ナースセンターがあり、無料職業紹介事業を行っています。
    各ナースセンターでは、求人情報の閲覧をすることができ、求人施設への紹介もいたします。
    看護職の相談員が常駐しており、各種相談に応じています。

    また、eナースセンターHPからでも求人情報の登録ができ、看護職の方は全国の求人情報の検索ができます。
    求人施設はネット上に求職情報の公開を許可している看護職の情報のみ検索可能です。ただし、個人情報は公開されていませんので、紹介を希望する場合は、ナースセンターを通じて行う必要があります。

    Q.2 再就職したいのですが、離職期間が長く最新の医療技術についていけるか不安です
    A.2

    各都道府県ナースセンターでは、離職期間がある方への再就業支援研修を実施しています。
    最新の看護技術の講義や施設での実習など様々な研修があります。お近くのナースセンターにお尋ねください。

その他

  • Q.1 『携帯版 看護者の倫理綱領』が欲しいのですが、どうすればよいですか
    A.1 『携帯版 看護者の倫理綱領』は、10冊単位で委託販売しています。価格は10冊2,000円(税込)です。
    お申し込みから発送までは、2〜3週間かかりますので、余裕をもってお申し込みください。注文はFAXで受け付けております。注文用紙やFAX番号などについては以下の「販売ご案内」をご覧ください。
    Q.2 日本看護協会で発行している各種業務基準や指針は入手できますか
    A.2
    Q.3 日本看護協会で行った調査のデータを研究に使わせてもらえますか
    A.3 調査目的(日本看護協会の政策提言や事業推進のために利用)以外のデータ利用はしない旨をお約束した上で、調査対象の方にご回答いただいております。
    外部の研究者や学生の方々へのデータの提供は「目的外使用」となるため、提供することはできませんのでご了承ください。
    Q.4 看護職の離職率を教えてください
    A.4 日本看護協会が実施している「病院看護実態調査」をご覧ください。
    Q.5 日本看護協会の調査における離職率の計算方法を教えてください
    A.5
    • 常勤看護職員の離職率:総退職者数が平均職員数に占める割合。
      • 常勤看護職員の離職率=当該年度の総退職者数/当該年度の平均職員数×100
      • 平均職員数は、(年度はじめの在籍職員数+年度末の在籍職員数)/2で算出

    • 新卒看護職員の離職率:新卒退職者数が新卒採用者数に占める割合。
      • 新卒看護職員の離職率=当該年度の新卒退職者数/当該年度の新卒採用者数×100
    例) 2011年度の場合
    • (1)2011年度はじめの在籍職員数(2011年4月1日付の新規採用者を除く)
    • (2)2011年度(2011年4月1日〜2012年3月31日)の新卒採用者数
    • (3)(2)のうち、年度末までに退職した新卒採用者数
    • (4)2011年度(2011年4月1日〜2012年3月31日)の既卒採用者数
    • (5)2011年度(2011年4月1日〜2012年3月31日)の総退職者数
    • (6)2011年度の平均職員数=[(1)+{(1)+(2)+(4)−(5)}]/2
    • 2011年度の常勤看護職員の離職率=(5)/(6)×100
    • 2011年度の新卒看護職員の離職率=(3)/(2)×100
    Q.6 職能別の取り組みや職能別交流集会について教えてください
    A.6 本会では、さまざまな取り組みを職能別に行っています。 例えば、職能別交流集会は、総会の翌日、保健師、助産師、看護師I(病院領域)、看護師II(介護・福祉関係施設・在宅等領域)の4つの領域に分かれ、開催しています。
    それぞれの活動や検討資料は、 掲載されていない情報に関しては、健康政策部(03-5778-8844)へお尋ねください。
    Q.7 看護職賠償責任保険制度について教えてください
    A.7 看護職賠償責任保険は、日本国内で看護職が行う業務によって、他人の身体や財物に損害を与えたり、人格権を侵害したために法律上負担しなければならない損害賠償責任を保障するものです。
    本看護協会が運営する本制度は、本会会員を対象とし、随時お申し込みいただけます。お申し込み方法などは、「看護職賠償責任保険」をご覧いただくか、下記「看護職賠償責任保険制度コールセンター」へお問い合わせください。

    【看護職賠償責任保険制度コールセンター】
    電話番号:0120-088-073
    受付時間:平日9時〜20時
    土日祝9時〜17時

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