看護職の方へ

よくあるご質問

資格・名称について

Q.1 看護師との違いは何ですか。
A.1 A:看護師と准看護師の違いは、以下の表のようになります。
看護師 准看護師
入学要件 高校卒業 中学校卒業
教育 97単位(3000時間※) 1890時間
免許 厚生労働大臣の免許 都道府県知事免許
業務に関する法律上の位置付け 「傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする」 「医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、前条に規定すること(傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助)を行うことを業とする」
保健師・助産師へ 取得可能:大学、大学院、養成所等で保健師・助産師養成課程を修了し、国家試験を受験 准看護師試験では取得不可:保健師・助産師資格取得には、看護師養成課程修了と看護師国家試験合格が必須
専門看護師・認定看護師へ 取得できる:大学院、養成所等で養成課程を修了する 取得できない
  • 看護師等養成所の運営に関する指導要領について(別表3:看護師教育の教育内容を規定) の中で、「3,000時間以上の講義・実習等を行うものとする」と定められている。
Q.2 准看護師が「看護師」と名乗ってもよいですか。
A.2 法律上、看護師、准看護師とも、名称独占の規定があるため、それぞれが正しく資格名称を用いることが必要です。
保健師助産師看護師法
第四二条の三

1  保健師でない者は、保健師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。

2  助産師でない者は、助産師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。

3  看護師でない者は、看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。

4  准看護師でない者は、准看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。

労働・給与について

Q.3 准看護師が看護師資格を取得し看護師として勤務を始めると、給与が減額されることがあると聞きましたが、これはなぜですか。また、納得できない場合、どのようにしたらよいですか。
A.3 就業経験のある准看護師が看護師資格を取得し看護師として就業する際、准看護師として働いていた時より賃金が下がることは望ましくありません。1. 准看護師として働いていた職場で看護師として勤務する場合2. 新たな職場で看護師として勤務する場合のそれぞれについてお答えします。
  • 准看護師として働いていた職場で看護師として勤務する場合

    今まで働いていた職場で新たに看護師として処遇するにあたって、「看護師としての職務経験がない」ことを理由として「職務経験のない(新卒の)看護師」と同等とみなされ、結果として准看護師として働いていた時より低い給与を提示されることがあり得ます。勤務先(病院・施設・会社など)が職能資格制度やこれに基づく賃金制度を取り入れている場合に、このような取り扱いが就業規則や給与規定で定められていることがあります。また、特に規則等に明記がなくとも、使用者の裁量権を理由として、勤め先 とあなたとの個別の労働契約の変更による給与の減額が提示されることがあります。
    法的には、就業規則や給与規定の定めによる場合、個別の労働契約の変更による場合のいずれであっても、給与の減額はあなたにとっては労働条件の不利益変更にあたり、あなたの自由意思による同意がないままに一方的に行うことはできません(労働契約法第8条・詳細は以下の囲み参照)。
    新たに看護師としての適用賃金額を決定するにあたっては、看護師資格者であることに加えて、准看護師としての実務経験、職場でのいままでの勤続実績などを加味し、従来の金額を下回らない額に位置付けることが適切と考えられます。

    • 病院の就業規則・賃金制度によって給与が減額されるケース
      就業規則等における職能資格制度や賃金制度がある場合は、就業規則等に基づいて労働条件(ここでは給与額)を変更(減額)することが可能ですが、この場合も労働者の自由意思による合意が必要となります(労働契約法8条)。
    • 個別の労働契約によって給与が減額されるケース
      就業規則や賃金制度に特に明記がない場合、就業規則の規定に基づかずに、使用者の裁量権を理由として、一方的に降格・減給をすることはできないとされています(渡島信用金庫(懲戒解雇)事件 函館地裁 平成12.2.15)。
  • 新たな職場で看護師として勤務する場合

    看護師として採用されるにあたって、新たな勤務先でのあなたの処遇は、通常その勤務先の就業規則や給与規定、中途採用者の経歴評価の取り決めなどに基づき提示されることになります。あなたの准看護師としての実務経験をどのように評価するか、また前の勤務先での給与額を考慮するかはそれぞれの勤務先の裁量となりますので、より高い金額が提示されることがある一方、逆に必ずしも納得のいく金額ではないということもあり得ます。
    新たな勤務先との雇用関係は、勤め先とあなたとの間での労働契約の締結によって始まります。ぜひ、提示された労働条件や給与額をしっかり確認し、納得した上で労働契約を結んでください。

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