多様な勤務形態による就業促進とは

「看護職の多様な勤務形態による就業促進事業」は、2007年度から3ヵ年計画で実施されている日本看護協会の「看護職確保定着推進事業」の一環であり、厚生労働省の医療関係者研修費等補助金「中央ナースセンター(看護職員確保センター)事業費」により実施される。

看護職が仕事と生活を調和(ワーク・ライフ・バランス) させ、働き続けられるためには、働き方の柔軟性が求められている。また、看護職員がワーク・ライフ・バランスを実現して「豊かなキャリアを継続」することは、「医療施設における人材の確保・定着」および「看護職の専門性の向上」を推進し、「看護サービスの向上」が可能となる。そのための具体的な行動計画が、医療施設に勤務する看護職員の「多様な勤務形態」の推進であると、本事業では位置づけている。

現在の高齢化社会における看護ニーズの拡大、および少子化に伴って予測される看護職不足を解決し、患者および地域の保健医療福祉へ貢献するためには、看護サービスの質を向上させる人材の確保と定着が不可欠である。

医療機関には働き続けられる職場づくりのための課題が多くあるが、仕事と生活の両立をサポートするシステムを構築し、看護職のWLBを実現しない限り、人材の確保と定着、看護の質と量の確保は望めない。同時に、看護職のWLBが実現すると、満足度・組織へのコミットメントが高まり、継続性・生産性で貢献することが可能になる。その結果、医療機関としても優秀な人材の確保、組織力のアップ、患者ケアの向上が期待できる。

1. 働く時間の長さが選べる
   1. 短時間勤務(1日の労働時間または週の勤務日数が短い)
   2. 圧縮労働時間(長時間勤務)
      例) 5日勤務から4日勤務に変更し総労働時間は同じ(5日分)とする
   3. ジョブ・シェアリング
2. 働く時間帯が選べる
   4. 複数の勤務時間帯を設定
   5. フレックスタイム制
   6. 時差出勤・終業
3. 働く場所が選べる
4. 交代制の働き方が選択できる
   7. 同一の病棟内でも2交代・3交代の選択ができる
   8. 夜勤の時間数が選択できる
5. 看護業務にバリエーションがある
   9. 一般的な病棟・外来業務以外の働き方がある
6. 常勤 / 非常勤、休職 / 復職等の勤務形態の変更が容易にできる
   10. 雇用形態、勤務形態の変更が容易
7. 長期休暇・短時間休暇制度がある
   11. 夏休み期間中の休暇、リフレッシュ休暇、サバティカル休暇など長期の休暇
   12. 時間単位の有給休暇
8. 非常勤・パート職員の均等処遇
   13. 同一価値労働同一賃金の原則の適用