東日本大震災復旧・復興支援事業

被災して離職・休業を余儀なくされた方については、通常の支給日数の終了後、原則60日分の延長に加え、さらに60日分延長できるようになりました。
さらに、被災沿岸地域に指定されている場合は、給付日数が原則90日分延長されます。

この他、当面の就職※には緊急雇用創出事業などの施策が活用できます。雇用保険の支給が終了される方で新たな就職が難しい場合はハローワークにご相談ください。
※雇用期間の制限があります

仕事中や通勤中に地震や津波により負傷・死亡した場合には、通常、業務災害として「労災保険」による給付（療養(補償)、休業（補償）、遺族（補償）など）の対象となります。

労災指定の医療機関等において、原則として無料で治療を受けることができます。その際、医療機関に療養の給付請求書を提出してください。労災指定以外の医療機関で受診し、全額自己負担した場合も、後で請求することにより負担した費用の全額が支給されますので、自己負担した金額が確認できる領収書などを添付して請求してください。労災診療や休業補償などの請求にあたって勤務先や受診した医療機関などの証明が困難な場合は、証明がなくても労災請求することができます。 ※各保険給付には時効がありますのでご注意ください。

都道府県ナースセンターでは看護職の皆様の就業支援を行っており、看護職員を採用したい求人施設の情報を提供しています。

また、全国のハローワークで、被災された方を対象とした求人や社宅・寮付きの求人の確保に取り組んでいます。被災前の居住地以外での就職を希望する場合も、最寄りのナースセンターやハローワークにご相談ください。

看護師免許証を紛失あるいは破損した場合は、就業地（未就業の方は居住地）の保健所で再交付の申請を行ってください。
※手数料が必要です。

被災県を住所地とする方や被災県に居住する方については、どの都道府県においても申請書の提出を受付けています。 通常免許証の再交付には3カ月前後を要します。そのため、就職等の手続きで免許証が必要な場合には「登録済証明書」の発行申請を行ってください。免許証が手元に届くまでの間、暫定的に使用する証明書が発行されます。往復はがきに交付申請事項をご記入の上、厚生労働省医政局医事課試験免許室免許登録係宛に送付してください。
※証明の有効期限は平成23年12月31日までです。