ホーム >
被災した看護職のリフレッシュ支援は、ご招待予定者数に若干の余裕がありますので、応募締切りを4月20日まで延長します。
東日本大震災復興支援事業として、6月7日に開催される全国職能別交流集会に、抽選で看護職150 名様をご招待します。
対象は、2011年3月11日時点で、福島県・宮城県・岩手県の沿岸部地域にある保健医療関係機関に所属していた方で、会員・非会員は問いません。
交通費、宿泊費(前泊・後泊)、食事・懇親会費などを本会が負担します。
対象になる地域の詳細や応募方法は、パンフレットをご参照ください。
FAX・郵送のみの受け付けとなります。
皆さまからのご応募をお待ちしております。
当選通知は4月27日(金曜日)頃発送予定です。
当落につきましてはお電話によるお問合せはご遠慮ください。
3月11日に発生した東日本大震災について、日本看護協会では災害対策本部を設置し、災害支援ナースの派遣をはじめ、さまざまな活動を行ってきました。5月からは、中長期的な支援に向け、東日本大震災復旧復興支援室を新たに設置し、今年度の重点事業として以下の事業に取り組みます。
東日本大震災から8カ月以上経過する中で、福島県をはじめとする被災県の医療機関では、医療従事者の人材不足が深刻な問題となっています。同様の問題は病院だけでなく介護施設、訪問看護ステーションなどでも生じており、看護職確保の支援を求める声が寄せられています。被災地における看護職の人材確保のため、日本看護協会では以下の活動を展開しています。
被災地の看護職員確保支援のために、都道府県ナースセンターが運営するナースバンク(無料職業紹介事業)のインターネットサイト「e-ナースセンター」の機能を活用して、被災県の求人・求職に関する情報を掲載しています。今後も継続して都道府県ナースセンターと連携しながら、全国規模で看護職の確保支援活動を強化します。
「被災者健康支援連絡協議会」(日本看護協会ならびに日本医師会をはじめとする医療関連団体で組織)では、全国の医学部・大学病院などから寄せられた情報をもとに医療支援のための「医師派遣システム」を通じて、被災地の医療機関に医師派遣を行っています。
今後、このシステムを通じて、医師の派遣と一緒に看護職の派遣依頼がありましたら、ご協力をお願いします。
5月より開始した東日本大震災による「被災会員の実態調査」は、8月末日をもって終了させて頂きました。たくさんのご協力を頂き、有難うございました。東日本大震災を体験された看護職の皆様から寄せられた貴重な情報やご意見は、今後の復旧・復興へ向けた支援の参考にさせて頂きたく存じます。また、調査の最終結果につきましては、改めて本会公式ホームページ等でお知らせいたします。
被災した看護職の皆さまに仕事、健康、くらしのことについて支援策や相談窓口などをご案内しています。勤務先が被災し給料が未払いとなった方、離職を余議なくされた方、生活や健康上の不安をお持ちの方などに向けて対応をご紹介しています。どうぞご利用ください。
義援金の受付は終了いたしました。ご協力ありがとうございました。
日本看護協会では、独自の災害支援システムを立ち上げ、21日から5月17日までに、
938人(延べ3,770人)の「災害支援ナース」を、被災地の医療機関や避難所に派遣して
きました。
災害支援システムの仕組み、災害支援ナースの具体的な活動などは、以下から
ご覧になれます。

災害看護の考え方、災害支援ナースに必要な能力などは、こちらからご覧ください。
東日本大震災の影響で起こった福島第一原子力発電所での放射性物質漏えい事故に対し、放射線の健康への影響を正しく理解し、看護職としてどのように対処すべきかを理解するための教材を配信しています。
災害時の乳幼児栄養に関する指針などの情報をご紹介します。
今回の震災に際して、厚生労働省から発出された通知や、医療機関・医療従事者の方、社会福祉関係の方などへの重要なお知らせなどは、下記の厚労省公式ホームページに掲載されています。
国際看護師協会のほか、アメリカ、ノルウェー、タイ、パナマ、韓国、中国などの各看護師協会から見舞状が届いています。
2011年度の復旧・復興支援事業、被災看護職の実態調査についてはこちらへ
被災看護職のためのQ&A、災害支援ナースの活動についてはこちらへ