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協会ニュース 2018年2月号

社保審・介護給付費分科会

委員として出席した齋藤副会長(中央、1月26日)

介護報酬改定、厚労大臣に答申

厚生労働省の社会保障審議会が開催する介護給付費分科会は、ことしに入り、1月17・26日に開催された。委員として、日本看護協会から齋藤訓子副会長が出席した。

同分科会は、昨年12月13日の第156回で2018年度の介護報酬改定に関わる審議を終え、18日付で審議報告が公表されている。また、14日には介護報酬全体の改定率も発表され、0.54%のプラス改定となることが決まっている。

1月17日の第157回は、運営基準などに関する事項の改正について、加藤勝信厚労大臣からの諮問が提示され、各委員が意見を述べた。

齋藤副会長は、施設系・居住系サービスに関し、身体拘束の適正化に向けた整備や研修が明記されたことを評価した上で、実効性を担保するために「施設長や看護・介護職員への研修機会確保において、都道府県で差が出ないよう国から周知や働きかけを進めるべき」と要望。また、医療・介護の人材確保が困難な状況を踏まえ、必要に応じて外部の専門職と連携できる体制の充実を訴えた。

他の委員も含め、諮問に関する異論は特になく、分科会として了承し、運営基準は翌18日に公布された(施行は4月1日)。看護に関連する主なものでは、訪問看護の看護体制強化加算の上位区分創設、緊急時訪問介護加算の拡充、療養通所介護の定員引き上げ(9人から18人に)、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所の創設などがある。

26日の第158回では、2018年度介護報酬改定に関する諮問書が加藤厚労大臣から出され、全会一致で了承された。また、サービスごとの改定率も示された。

改正案に対し委員からは、地域包括ケアシステム推進や自立支援・重度化予防、制度の安定性・持続可能性の確保といった今改定の趣旨に沿ったものとの評価とともに、今後の運用や次回改定に向けた要望や期待が述べられた。齋藤副会長も、ICT化の拡大やAI(人工知能)活用に向けた検討、エビデンスを蓄積した上でのプロセス・アウトカム評価推進の必要性などを訴えた。

委員の了承を受け、改正案は田中滋分科会長(慶応義塾大学名誉教授)が西村周三社会保障審議会長(医療経済研究機構所長)に報告し、西村会長より加藤厚労大臣に答申が行われた。