お知らせ

協会ニュース 2018年2月号

中医協総会 2018年度診療報酬改定

地域包括ケアシステム推進へ

2月7日、厚生労働省は第389回中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催した。中医協として、2018年度診療報酬改定について加藤勝信厚労大臣に答申した。田辺国昭会長(東京大学大学院教授)から高木美智代厚労副大臣に答申書が手渡され、高木副大臣は「今回の改定は、介護との連携を図りつつ、地域包括ケアシステムを推し進めるもの」と意義を述べた。日本看護協会からは、菊池令子副会長が専門委員として出席した。

今回の改定で、入院医療に関して一般病棟入院基本料などは、入院医療の基本的な診療に係る評価(基本部分)と、診療実績に応じた段階的な評価(実績部分)を組み合わせた評価体系に再編・統合される。現行の7対1と10対1は「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合によって「急性期一般入院料1〜7」の7段階となった(本紙1月号2面参照)。

「重症度、医療・看護必要度」の該当患者の判定基準についても、認知症患者の評価が強化され、新基準による該当患者割合は「急性期一般入院料1」で30%となった。「重症度、医療・看護必要度」のA項目とC項目は、診療実績データを用いて判定する手法も病院が選択できるようになり、その場合の該当患者割合は「急性期一般入院料1」で25%と現行手法より5ポイント低くなった。

地域との連携や医療機関の外来部門と入院部門(病棟)との連携を推進する観点では「入院時支援加算」が新設されるとともに、訪問看護の評価も強化された。訪問看護ステーションが入院・入所先へ情報提供を行うことが評価され、地域支援機能を有することを評価する観点から「機能強化型訪問看護管理療養費3」も新設。医療機関に勤める看護職員の研修や人材交流の受け入れ、重症の在宅療養患者へのサービスの提供など、地域での体制確保に一定の役割を果たすことが要件として求められる。

訪問看護におけるターミナルケアの評価の充実も図られ、算定の際の要件に「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」などを踏まえた対応を行うことが加えられた。

答申に併せ、入院医療や医療と介護の連携などについて、20項目からなる附帯意見も出された。今後、今回の改定に関する官報告示を経て、留意事項や施設基準を示した通知などが発出される。