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協会ニュース 2017年12月号

入院基本料、慎重な議論を

厚生労働大臣に要望書提出

加藤厚労大臣に要望書を手渡す福井会長

日本看護協会は12月13日、加藤勝信厚生労働大臣あてに、一般病棟入院基本料(7対1、10対1)に関する要望書を提出した。

2018年度の診療報酬改定に向け、11月24日の第373回中央社会保険医療協議会(中医協)総会では、急性期の入院医療について、基本的部分と実績に応じた段階的な評価部分との組み合わせによる評価体系を導入する事務局案が示された。この案には、急性期の一般病棟入院基本料(7対1、10対1)の基本部分を10対1とすることなどが含まれる。

本会から専門委員として出席した菊池令子副会長は「急性期の入院医療の評価体系の変更は現場に与える影響が非常に大きく、さまざまな観点から慎重な検討が必要。今回の改定で導入することは難しい」と強い懸念を示した。

12月6日の第376回総会でも同様の事務局案が出されたため、菊池副会長は「重症患者を多く受け入れている病院では、7対1以上に看護職員を手厚く配置している」と現状を訴え、新たな評価体系案に強く反対した。

13日の要望書提出では、本会の福井トシ子会長と菊池副会長、吉川久美子常任理事が、新たな評価体系(案)では看護職員の配置が手薄になることに懸念を示し、あらためて「基本部分を7対1として残してほしい」と求めた。加藤厚労大臣も「(重症患者を抱える病棟で)勤務体制がぐらつかないように、どういう形にするか議論する」と応じた。

なお、これに先立つ7日には、厚労省の鈴木康裕医務技監、鈴木俊彦保険局長にも要望書を提出。患者安全リスクの高まりやケアの質と量の低下などを防止する観点から、拙速な議論を避け、慎重な制度設計を行うよう訴えた。