お知らせ

協会ニュース 2017年11月号

社保審・介護給付費分科会

報酬改定に向け看多機の効果強調

議論に参加する齋藤副会長(中央、10月27日)

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は、10月27日の第148回で、2018 年春の介護報酬改定に向けた基本的な視点として、①地域包括ケアシステムの推進②自立支援・重度化予防③人材確保と生産性向上④制度の安定性・持続可能性の確保―が事務局より提示された。以降、各サービスの具体的な報酬・基準などに関する議論が進んでいる。

11月8日の第150回では、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)が議題に挙がった。

訪問看護は、医療ニーズへの対応強化などのため、看取りの多い事業所を看護体制強化加算においてさらに評価することや、看護職と看護補助者で複数名訪問加算を算定可能にすることが事務局から提案され、おおむね賛同が得られた。訪問看護ステーションからのリハビリテーション職の訪問については、看護職との情報共有や連携を確保することとし、訪問看護の一部としてのリハビリテーションという位置付けの明確化が図られた。

看多機の議論では、日本看護協会から委員として出席している齋藤訓子副会長が、本会調査や事例を基に、看多機の有用性を主張。事務局から提案されたサテライト型看多機の新設については「看多機は全市町村の2割しかない。中重度者や看取り対応など小規模多機能型居宅介護よりも広いニーズに対応できることから、サービス拠点を増やす上でもサテライトが必要」と述べた。

そのほか看多機では、訪問看護体制強化加算でのターミナルケアなどの実施体制の積極的評価などが提案された。これら案に対し、委員から特段の異論は出ることなく進んだ。