お知らせ

協会ニュース 2017年11月号

組織強化に向け支部役員等研修も初開催

地区別法人会員会・職能委員長会

日本看護協会は10月2〜27日にかけ、全国6地区で2017年度の地区別法人会員会・職能委員長会を行った。10月23日には、関東・甲信越地区の法人会員会が都内であり、本会役員と10都県の看護協会長や役員が出席した。

最初の議題「認定看護師制度の再構築」については、荒木暁子常任理事が説明。特定行為研修を組み込むことや、認定分野の再編を視野に入れた新制度案の提示に対し「すでに資格を持つ者が不利にならない制度体系を」「基本的には賛成だが、全容がつかみにくい」といった意見が挙がった。福井トシ子会長はこれらの意見に対し「丁寧に検討・説明し、理解を求めていく必要がある」と応じた。

続く議題「准看護師制度の業務範囲に対する課題対応」は勝又浜子常任理事が趣旨を説明した。その上で、安全な看護提供に向けて法令などに基づく看護師と准看護師、看護補助者の業務範囲や指示の在り方を話し合った。

地域における看護政策力強化に関しては、地域医療介護総合確保基金の獲得状況や都道府県との交渉に関する情報共有が行われた。その他、新「会員情報管理体制」の進捗報告、日本看護学会の企画・運営に関する意見聴取などがあった。

各地区で支部役員等研修を開催

法人会員会と併せ、各地区で支部役員等研修を開催した。同研修は、都道府県看護協会の役員、同地区支部役員などを対象に、①地域の施策・取り組みへの理解促進②地域包括ケアシステム構築の方向性・方針への対応体制整備③県協会・支部間での対応体制の共有――を目指すもので、本年度初めて実施した。

各地区とも地方厚生局の担当者を講師に、当該地域の地域包括ケアシステム整備の進展や方向性を把握するとともに、井伊久美子専務理事が本会と都道府県看護協会、同地区支部の連携・協働の下、看護職能団体として地域包括ケアシステムに参画する重要性を解説。それを受け、参画事例の共有や方策を検討するグループワークなどを行った。