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協会ニュース 2017年10月号

重症度、医療・看護必要度について検討 中央社会保険医療協議会

中医協での議論に臨む菊池副会長

厚生労働省は9月27日、中央社会保険医療協議会(中医協)第186回診療報酬基本問題小委員会および第361回総会を開催した。診療報酬・介護報酬の同時改定となる2018年度に向けた議論が進んでおり、日本看護協会からは菊池令子副会長が専門委員として出席した。

小委員会では、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」の中間とりまとめが報告された。同分科会は、16年度改定後の状況を昨年度に調査。結果を分析した上で、技術的課題を検討し、「7対1、10対1一般病棟入院基本料」の「重症度、医療・看護必要度」を用いた評価手法や測定方法などについても検討した。

菊池副会長は、入院基本料の評価を考えるにあたって「医療・看護の提供量の必要性を反映する指標は重要で、業務効率化の視点はあって良いが、医療・看護の必要性が過小評価とならないように分科会で慎重に確認してほしい」と述べた。さらに、18年度改定では現場の混乱や負担を避けるためにも、原則として拙速な改変は避けるべきで、今後の在り方は根拠に基づいて中長期的に議論すべきと主張した。また、18年度改定への対応と改定以降の検討事項を整理して明示することを求めた。

社保審医療保険部会・医療部会 改定の基本方針 検討始まる

10月4日の社会保障審議会医療保険部会と5日の医療部会では、18年度診療報酬改定にあたっての基本認識や視点、具体的な方向性などが示された。厚生労働省の事務局は、基本認識として以下の3点を挙げた。

①人生100年時代を見据えた社会の実現
②どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)
③制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進

両部会の委員である菊池副会長は、事務局の案におおむね賛成しながらも「今後は入院前も含めた入退院支援の充実が必要」と述べた。退院後に必要なサポートや社会的支援を、看護職が入院前から多職種と連携して準備することで、患者・家族の安心につなげるとともに、よりスムーズな入退院が実現できると提言した。