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協会ニュース 2017年10月号

来年度重点政策を提案

平成29年度 第4回理事会 基礎教育制度改革の推進など4項目

理事会の冒頭であいさつする福井会長

日本看護協会は、9月20日に平成29年度第4回理事会をJNAホールで開催した。

福井トシ子会長は開会のあいさつで、来年度予算に向けた厚生労働省の概算要求に触れ「看護関連では、昨年並みの予算要求がされている。特に、特定行為研修制度の推進には、2,000万円増額され約4億9,000万円が計上された。また、訪問看護のレセプトの電子化に8,000万円が新たに加えられた。これは、本会と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の要望によるもの」と述べた。

 協議事項では「平成30年度重点政策」について、井伊久美子専務理事が趣旨説明を行った。

地域包括ケアの実現に向けた社会保障制度改革が推進される中、地域医療構想の実現と地域包括ケアシステムの構築に向け、平成30年度は具体的な動きが進む。それに対応するため重点政策は「看護基礎教育制度改革の推進」「地域包括ケアにおける看護提供体制の構築」「看護職の働き方改革の推進」「看護職の役割拡大の推進と人材育成」の4項目とすることが提案された。29年度をおおむね踏襲するかたちで、具体的な取り組みを強化するとした。

地区理事からは「訪問看護ステーションの大規模化や訪問看護師を増やす取り組みを推進してほしい」「有料職業紹介事業者が増える中、ナースセンターの広報強化が必要」などの意見が挙がったが、方向性については了承された。重点事業の内容に関しては、次回以降の理事会で議論し、最終的に来年2月の理事会で決定する。

そのほか「平成30年度日本看護協会教育計画」「重点事業に関する事業報告」「職能委員会に関する事業報告」「新会員情報管理体制『ナースシップ』について(進捗報告)」など、全ての協議・報告事項が了承・報告された。