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協会ニュース 2017年8・9月号

本会など3団体 保険局長に要望

「重症度、医療・看護必要度」根拠に基づいた議論を

日本看護協会は9月4日、日本病院会と全日本病院協会と連名で、診療報酬の入院基本料の主要な評価指標の1つである「重症度、医療・看護必要度」について、拙速な改変を避けることを求める要望書を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。

入院基本料については、財務省財政制度等審議会や中央社会保険医療協議会(中医協)で、現行の主に看護配置に基づく段階的な設定から、患者状態や診療の効率性など医療機能により評価する仕組みの必要性について、指摘や論点提示されている。

今回の要望はこれを受けたもので、3団体は鈴木局長に対し「『重症度、医療・看護必要度』の在り方に関する将来的な検討には反対しないが、平成30年度改定での拙速な改変は避けてほしい」と要望。鈴木局長は、「要望内容を受け止め、今後検討したい」と応えた。

要望の詳細は本会 HPを参照。