お知らせ

協会ニュース 2017年8・9月号

2018年度予算 概算要求

新規で特定行為の研修機関施設整備

2018年度 看護観系予算概算要求の概要

厚生労働省は8月25日、2018年度の一般会計予算編成に向けた概算要求を公表した。要求額は31兆4,298億円で、17年度当初予算から7,426億円(2.4%)の増加となり、過去最大規模。①働き方改革の着実な実行②質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進③全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり―に重点配分する。

看護関連では、医政局看護課が「特定行為研修制度の推進」として、指定研修機関の設置・運営の支援などに3億5,200万円を要求。加えて、研修室やeラーニング、自習室の整備のため新たに6,300万円を計上した。指導者育成と制度の普及促進にも、それぞれ6,900万円と500万円を求めた。

政府の「規制改革実施計画」に基づき、本年度から予算化された「在宅看取りに関する研修事業」にも、引き続き2,200万円を計上。医師による死亡診断などに必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学に関する研修などの実施を支援する。
看護職員の復職支援では、ナースセンターの機能強化などとして中央ナースセンター事業に2億1,100万円を、看護職員の確保対策特別事業に4,400万円を要求した。ナースセンターとハローワークが連携して行う相談員派遣面接相談事業と助産師出向等支援導入事業は、引き続き「医療提供体制推進事業費補助金」におけるメニュー予算とした。

その他の局からは「地域保健活動」に1億5,000万円、母子保健対策に210億円を要求。また、訪問看護レセプトの電子化の予算8,000万円も新たに計上している。
今後、財務省が査定を行い、年末に予算案が決定する。