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協会ニュース 2017年8・9月号

受動喫煙防止へ署名活動

本会など4団体 264万筆を加藤厚労大臣に提出

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会は8月10日、受動喫煙防止対策を強化する「健康増進法改正案」について、例外・特例を設けず早急な成立を求める要望書と264万3,023筆の署名を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。署名活動は4団体が5月中旬から実施し、本会は31万8,088筆を提出した。

福井トシ子会長は、加藤厚労大臣に「どの年齢層にも、受動喫煙が与える身体的影響は極めて大きい」と早急な対策を求めた。加藤厚労大臣は264万筆を超える署名を「重く受け止めている」とし、受動喫煙がない社会をつくる上で、「実効性のある対策を盛り込んだ法案を提出したい」と話した。さらに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックまでに受動喫煙対策を徹底する意向を示した。

4団体は前日の9日に、厚労省で署名活動について記者会見を実施した。

集まった記者に対して福井会長は、妊産婦の受動喫煙は胎児の低体重化に影響することを説明した。また、日本の新生児のうち約10%が低出生体重児(体重2,500グラム以下)で先進国の中では最も多いことなどを紹介。その上で、あらためて例外・特例のない受動喫煙防止対策の強化の必要性を訴えた。