お知らせ

協会ニュース 2017年7月号

社保審・介護給付費分科会

訪問看護の看取り対応の評価など訴える

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の第142回が、7月5日に開催された。

日本看護協会から委員として参画している齋藤訓子副会長は「求められるのは、24 時間365日対応、中重度者への対応、看取り、重症化予防だ。こうした体制を備える高機能の訪問看護ステーションが必要」とし、介護保険利用者へのターミナル期の訪問看護の評価や、ICT の活用など業務効率化を図る事業所の評価などを訴えた。

訪問看護ステーションからの理学療法士の訪問に関しては「看護職との連携・協働で在宅療養に資することを期待する」と、共同でのリハビリテーション計画の作成、看護職の定期的なアセスメント実施などを運営基準に盛り込むよう要望した。