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協会ニュース 2017年7月号

厚労省老健局へ要望

介護報酬改定で看護機能の評価を

日本看護協会は7月10日、厚生労働省の蒲原基道老健局長に「平成30年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。要望は①訪問看護サービスの安定的供給と迅速な対応体制の整備②看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の整備促進と機能強化③特別養護老人ホームにおける医療ニーズ対応の機能強化―など。

福井トシ子会長は、地域包括ケアの支え手として期待される看護の機能評価と体制整備を求め、蒲原局長に要望書を手渡した。蒲原局長は「地域で中重度の療養者が増え、訪問看護や看多機へのニーズが高まっている」とし、在宅療養をサポートできる体制を整えていくと応じた。

同日は、本会など3団体で構成する訪問看護推進連携会議からも要望を行った。