お知らせ

協会ニュース 2017年7月号

2017年度 第1回記者会見 福井会長が所信表明

「あらゆる場」での看護の提供を推進

日本看護協会は6月27日、2017年度第1回記者会見を開催した。福井トシ子会長をはじめ、副会長2人、常任理事3人が新任となった新執行部があいさつを行った。福井会長は、坂本すが前会長が2015年に公表した「看護の将来ビジョン」を引き継いで「治療やケア提供、療養の支援だけではなく、予防や健康づくりの視点も強化して、人々が生活する、地域の中の『あらゆる場』での看護の提供を充実させていく」と決意を述べた。

重点政策・重点事業については、「看護基礎教育制度改革の推進」が急務であると語った上で、「『日本看護サミット2017』では、これからの看護師基礎教育は4 年制が不可欠という方向で一致した。『4 年制化』に向け、取り組みを進めていく」と方針を示した。

今後、都道府県看護協会とともに、地域における看護の政策力を強化することなども説明した。

さらに「看護に対する社会の大きな期待に応えていくことも、本会の大事な役割」と語り、健康な社会・地域づくりへメディアの理解と協力を依頼した。

出席した記者からは「地域包括ケアシステムの構築が進む中で、看護職の役割がさらに重要になることに対する見解」を問われた。これに対し福井会長は「在宅医療を進める上で、医療機関にいる看護職が地域に出ることが重要」と指摘。出向事業など病院と地域が連携できる仕組みの展開に取り組むとした。

また、認定看護師制度の再構築に関する質問には、荒木暁子常任理事が「本年度、認定看護師と看護管理者、教育機関などを対象とした調査を行い、その結果を基に制度設計などの案をまとめていきたい」との方針を説明した。