お知らせ

協会ニュース 2017年5月号

社保審介護給付費分科会

報酬改定に向け議論スタート

委員として出席する齋藤常任理事

厚生労働省は4月26日、社会保障審議会の第137回介護給付費分科会を開催した。日本看護協会から齋藤訓子常任理事が委員として出席した。

この日は、2018年春の介護報酬改定に向けたキックオフにあたり、最初に事務局から、検討の進め方案としてスケジュールや検討事項の例が示された後、各委員が意見を述べた。検討事項の例に挙がったのは、①小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの人員基準や利用定員②特別養護老人ホームでの医療ニーズや看取りへの対応強化③医療機関と居宅介護支援事業所などの入退院時の連携―など7項目。

齋藤常任理事は「診療報酬との同時改定であることを踏まえ、医療と介護の連携推進に資するよう、中央社会保険医療協議会と課題を共有しながら、効果的・効率的な審議にしてほしい」と発言した。

同分科会は、5月12日に第138回も開催され、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)などについて議論が行われた。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関して論点となった日中の随時訪問介護員とオペレーターの兼務について、齋藤常任理事は「サービスの趣旨である24時間・365日の対応体制を保障するためにも慎重であるべき」との考えを示した。

看多機については、人員基準や看護職員の確保難が論点に上がった。齋藤常任理事は「医療依存度が高く重度の利用者に対応できるのが看多機であり、成果を上げている事業所も少なくない」とし、この機能を担保するためにも、「人材確保難だからといって人員基準を下げることがあってはならない。むしろ、増員や看護・介護の連携による体制強化に対してインセンティブを与えるべき」とした。

その他、看多機のサテライトの在り方については、現行の小規模多機能型居宅介護だけではなく、看多機サテライトが開設できるよう求めた。また、本年度末までの時限措置となっている事業開始時支援加算について、開設時の負担を軽減し、事業所増の一助になるとして延長を求めた。