お知らせ

協会ニュース 2017年5月号

厚労省、文科省に要望

看護師養成の教育年限4年の実現を

日本看護協会は、厚生労働省と文部科学省の各局に、来年度の予算・政策などに関する要望書を提出した。

厚労省の神田裕二医政局長には4月14日、①看護師養成の教育年限4年の実現②「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進③地域包括ケアシステム推進のための訪問看護人材育成ならびに訪問看護提供体制の充実④看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進⑤医療・療養のすべての場で、医療安全の更なる確保・推進⑥切れ目のない妊娠・出産・育児を推進するための安全・安心な周産期医療体制整備―を要望した。

本会の坂本すが会長は、看護師基礎教育の4年制化について「地域包括ケアシステムにおいて、複雑化した患者像に対応する看護職を育てるには看護師基礎教育3年は短く、特に実習時間が不足している。2025年に向け早急に、基礎教育の拡充をお願いしたい」と強く要望。神田局長は「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告書(4月6日公表)にも『教育カリキュラムを拡充する必要があり、早急にその見直しを開始すべき』と明記された。拡充の方向性について、今後検討会などの場で議論していきたい」と、見通しを示した。

そのほかの要望は、以下の通り。

【厚労省社会・援護局障害保健福祉部】(4月26日)
①精神保健福祉分野を担当する自治体保健師の人材確保や力量形成を図られたい②措置入院患者の退院後の支援に関する事例を収集し、医療の必要性を含め、その病態像や支援の実態を明らかにし、効果的な支援の方策を図られたい

【厚労省健康局】(5月15日)
自治体保健師の増員を図ると共に、地方自治体に対し人材確保の促進を、強く働きかけられたい

【文科省高等教育局】(4月19日)
①大学における質の高い看護学教育課程の推進②医療・介護提供体制を取り巻く状況の変化に対応する看護職育成のための教育の推進③保健師教育課程における質の高い教育の推進④安全で安心な出産環境の整備に資する助産師教育課程の推進
※要望書の全文は、本会HP参照。