お知らせ

協会ニュース2017年4月号

「医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」報告書

看護師基礎教育の拡充などを提言

厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は、4月6日に報告書をまとめ、塩崎恭久厚労大臣に提出した=写真。

同分科会では、看護職員の需給推計方法や確保対策などについて議論を行い、本年中に報告書を取りまとめる予定。

同検討会は、これまで15回にわたって、今後の医療の在り方とそれを踏まえた医療従事者の新しい働き方・確保の在り方について検討してきた。第9回(1月26日)では日本看護協会の坂本すが会長も参考人として、新たな医療の在り方を踏まえた看護師の役割と働き方について提言し、その役割を担うためには、看護師基礎教育の年限も含めた拡充と、夜勤・交代制勤務を行う看護職の負担軽減の必要性を訴えていた。

報告書では、看護師基礎教育について、拡充の必要性が明記され、早急にカリキュラムの見直しに着手すべきとした。

夜勤対応を行う医療従事者の負担軽減については、勤務間インターバルの確保などの配慮の必要性が示された。また、タスク・シフティング(業務の移管)については、これまでの「チーム医療」を発展させる形で有効活用すべきと提言。海外の例として、米国のナースプラクティショナーなどが記載された。

本会は翌7日、報告書についてニュースリリースで意見を公表した。報告書は厚労省HPを、ニュースリリースは本会HPを参照。