お知らせ

協会ニュース 2017年3月号

平成28年度  第6回理事会  29年度重点政策・事業などを承認

あいさつに立つ坂本会長

日本看護協会は2月16・17日に、平成28年度第6回理事会を開催した。協議事項では、来年度の通常総会(6月7日、千葉県:幕張メッセ)の報告事項となる28年度事業報告をはじめ、29年度の重点政策・重点事業と事業計画、収支予算などについて各担当理事が説明した。重点政策・事業は4項目11事業が提案され承認された=表。

協議事項の「今後の看護職養成に関する本会方針(案)について」は、勝又浜子常任理事が趣旨説明を行った。2025年に向け、医療・介護ニーズが増大することを踏まえ、看護の質と量を担保する観点から、准看護師制度の見直しについて、従来どおり准看護師養成を停止する方針を堅持すると提示。「准看護師の看護師学校養成所2年課程への進学推奨などを徹底して行っていく。准看護師学校養成所の新設阻止および看護師学校養成所への転換の働き掛けも強化する」と述べた。さらに、当面の間の看護師需給への対応として看護師の離職防止と復職支援を行い、さらに看護師と准看護師との業務範囲の明確化を進めるとした。

表:平成29 年度重点政策・重点事業

具体的には「法律上の資格名の違い(名称独占)の明示の徹底」「准看護師は看護師等の指示を受けて業務を行うという法律上の規定の順守」などについて、厚生労働省に解釈通知の発出を要請するとともに、看護管理者への周知を積極的に取り組むとした。

認定看護師制度の再構築の検討については、洪愛子常任理事が認定看護師制度を基盤に特定行為研修を組み込んだ新たな教育や役割に発展させることを提案した。今後は、「現行の認定看護師制度の評価と課題整理」「認定看護師の新たな役割機能及び分野に関する検討」「新たな認定看護師制度の仕組みの検討」を進めていく。

このほか、新会員情報管理体制「ナースシップ」における研修受講履歴管理、「第50回(平成31年度)日本看護学会学術集会開催地看護協会」など、すべての協議・報告事項が了承・報告された。