お知らせ

協会ニュース 2017年2月号

中医協での議論が始まる  2018年度診療報酬改定

菊池令子副会長が専任委員として出席

第345回中央社会保険医療協議会(中医協)総会が2月8日に開催され、2018年度の診療報酬改定に向けた議論が行われた。日本看護協会からは、菊池令子副会長が専門委員として出席した=写真。

厚生労働省の事務局からは、外来医療について、現行の提供体制や診療内容、医療費の状況などの資料が提示された。また、国の「日本再興戦略」でも示された遠隔診療の取り扱いに関し、ICT・AIの活用に対して診療側・支払側委員が意見を交わした。

18年度は、6年に1度の介護報酬との同時改定となることから、既に昨年12月には、改定に向けた考え方や主な検討項目が論点として挙がっている。1月25日の第344回総会では、入院医療に関する検討が行われ、菊池副会長が、病院の人材や資源を地域で共有・活用する観点から、病院の看護師が訪問看護ステーションに出向する本会モデル事業を紹介し「このような仕組みを広げていくために、解決すべき課題や診療報酬上での評価の在り方を論点としても良いのではないか」と提案した。