お知らせ

協会ニュース 2017年2月号

基礎教育の年限延長訴える

医師・看護師等の働き方ビジョン検討会

厚生労働省は、2016年10月に「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を立ち上げ、①医療を取り巻く状況の変化を踏まえた新たな医療の在り方②新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方及び確保の在り方―について検討している。

同検討会は、医師や看護師の需給推計の議論を進める目的で開催されていた「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」が、16年6月に報告した中間取りまとめにおいて「あるべき医療提供体制とそこにおける医師の新しい働き方を示すビジョンを策定した上で、必要な医師数を推計するプロセスが必要」としたことなどを受けて設置された。

17年1月には関係団体へのヒアリングが実施され、第9回の会合(1月26日)では日本看護協会の坂本すが会長が、看護師の基礎教育や労働環境について改革を訴えた。

団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて患者像が複雑化する中、坂本会長は全ての看護師にさらなる能力向上が求められると指摘した。その上で「基礎教育の内容の追加および4年制化が必要」と述べた。さらに夜勤・交代制勤務の過重負担軽減のため、インターバル(勤務間隔)の設定や勤務時間の短縮の必要性について説明した。

その後の質疑応答では、構成員から基礎教育の年限を延ばす方向性について賛意が上がった。一方で年限を延長した場合の課題として、看護師確保や賃金などに関する質問が出た。また、NP(ナースプラクティショナー)に関する本会の考え方についても質問があり、坂本会長はNPを作るべきと応じた。

今後、同検討会は年度内に取りまとめを行う予定。取りまとめを受けて、現在中断している「医療従事者の需給に関する検討会」での医師や看護職の確保などに関する議論が再開される見込みだ。