お知らせ

協会ニュース 2016年12月号

医療介護総合確保促進会議

総合確保方針の改定案を了承

構成員として出席した菊池副会長(中央)

厚生労働省は11月28日、第10回医療介護総合確保促進会議を開催し、「総合確保方針」(地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針)の改正案が示された。日本看護協会から構成員として菊池令子副会長が出席した。

改正案には、医療計画と介護保険事業(支援)計画の作成時には関係者による協議の場を設置すること、医療・介護の連携を深めるためには両分野に精通した人材が必要なことなどが新たに加えられた。

さらに、①医療計画と介護保険事業支援計画、介護保険事業計画の一体的かつ整合的な策定②在宅医療の推進および在宅医療と介護の連携の推進に関する視点③医療・介護の連携の核となる人材に関する視点―の主な論点のほか、認知症、予防、ICTなどについても協議された。

菊池副会長は、①について「サービス提供者らが重症化・重度化予防の視点を持ち、利用者の変化を予測しながら働き掛けを行うとともに、提供者間で情報共有を行うことが重要」とし、サービス提供者などの役割として予防の視点を持ち、共有することに関する記載を盛り込むことを提案。他の構成員からも同様の意見が出された。

また、医療・介護の連携を深めるためにも、訪問看護師がケアマネジャーからの相談に乗る仕組みの必要性や、医療分野への取り組み実績が限られている市町村に対して保健所を活用した都道府県の支援が必要であることを主張した。

今後、各委員からの意見を踏まえて案が修正され、座長と座長代理が確認し年内に告示・改正される予定。