お知らせ

協会ニュース 2016年12月号

社保審・介護保険部会

制度見直しの意見まとまる

介護保険部会の会場

厚生労働省は11月16・25日、12月9日に社会保障審議会介護保険部会を開催し、日本看護協会から委員として齋藤訓子常任理事が出席した。

11月16日の第68回は、在宅医療・介護の連携推進をテーマに議論された。齋藤常任理事は「連携は仕組みを作ればできるというものではない」と述べ、定例会議や事例共有、人材交流などを通じ、違う職種や現場を知るような事業を組み込むことを提言した。また、生活の場での医療提供にあたり、制度間の食い違いにより要介護者が医療サービスを受けづらい実態があると指摘。2018年の診療・介護報酬の同時改定で整合を図るよう求めた。

25日の第69回では、利用者負担、費用負担(総報酬割)について再度議論の場が設けられたほか、これまでの議論をまとめた素案を事務局が提示し、各委員が意見を述べた。齋藤常任理事は、介護人材の確保や医療・介護の連携推進、特別養護老人ホームの在り方などに関して意見を述べた。特別養護老人ホームについては、医療職の確保が厳しい状況を踏まえ、外部から訪問看護などの医療を提供する仕組みを検討すべきとし、次回改定に向けた検討を求めた。

12月9日の第70回では、前回の素案を踏まえた「介護保険制度の見直しに関する意見(案)」が提示され、大筋で了承された。齋藤常任理事は、医療・介護の連携推進に関して記載されたことを評価しながらも、連携の必要性が入退院時に限局されたかのような書きぶりについて、入退院時以外でも関係職種が連携先にアプローチしやすい仕組みや、必要に応じてケアマネジャーが医療職に相談や助言が得られる仕組みを整備していくことが必要とした。

この日の議論を経て、同日付で部会の意見書が公表された。今後の介護保険法改正や介護報酬改定に関して一定の方向性を示すものとなる。