お知らせ

協会ニュース 2016年12月号

平成28年度  第5回理事会  来年度重点政策・事業

4政策11事業を提案

理事会の開会あいさつをする坂本会長

日本看護協会は11月24・25日に、平成28年度第5回理事会をJNAホールで開いた。

 協議事項では「平成29年度重点政策・重点事業」について、井伊久美子専務理事が趣旨説明を行い、事業担当の常任理事から重点事業の到達目標や実施内容について説明を行った(表)。地区理事からは「地域包括ケアにおける看護提供体制の構築で、高齢者だけでなく小児に目を向けていただいたことはうれしい」「看護師基礎教育4年制化については、カリキュラムのモデルを示すことができれば、より理解が得られやすいのでは」などの意見が挙がった。これを受け、今後、さらに議論を重ねることが了承され、来年2月の理事会で最終決定することになった。

新たな専門看護分野「遺伝看護」「災害看護」の特定については、洪愛子常任理事が提案した。専門看護分野の特定に関しては、専門看護師制度委員会で書類審査を行い、規定を満たしているかを審議した上で理事会での承認が必要となる。2分野に関しては、全会一致で承認された。これにより、専門看護分野は13分野となった。「遺伝看護」は病院の遺伝子診療部や遺伝相談室、患者相談室、産科外来、がん相談室で、「災害看護」は災害基幹病院や災害拠点病院を中心に、災害現場などでの活躍が期待される。いずれも、早ければ2017年度中に誕生の見込み。

そのほか「平成28年度第2四半期会計報告及び監査報告」「新『会員情報管理体制』について(進捗報告)」など、全ての協議・報告事項が了承・報告された。