お知らせ

協会ニュース 2016年11月号

医療介護総合確保促進会議

整合性ある方針策定へ検討進む

k構成員として出席した菊池副会長(中央)

厚生労働省は10月31日、第8回医療介護総合確保促進会議を開催し、日本看護協会から構成員として菊池令子副会長が出席した。医療介護総合確保推進法に基づく「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(総合確保方針)の改定に向けた検討が行われた。論点として、大きく①医療計画と介護保険事業支援計画、介護保険事業計画の一体的かつ整合的な策定②在宅医療の推進および在宅医療と介護の連携の推進③医療・介護の連携の核となる人材の確保―が挙がった。

①に関しては、医療と介護の一体的な提供体制が課題となる中、医療計画などは都道府県が策定し、介護保険事業計画は市町村が策定する現状を考慮し、連携強化に向けた協議の場の設置を事務局が提案。構成員の多くが賛成した。

②については、都道府県による市町村の支援や医療・介護のシームレスな連携体制構築が課題。菊池副会長は、市町村の支援の場として保健所の活用を提案。「2次医療圏を把握し、人材や技術のノウハウがある保健所の役割をしっかり位置付けるべき」としたほか、シームレスな連携の策として、病院の看護職が在宅領域を知る必要があるとし、訪問看護ステーションへ出向する仕組みの活用などを述べた。

③について菊池副会長は、地域包括ケアの環境整備には「組織間の役割の明確化が必要」と述べるとともに、例えば医療と生活の視点を持つ訪問看護師が連携の核となり、ケアマネジャーなどが相談できるような仕組みの整備を求めた。

同会議は11月14日にも開催され、引き続き、総合確保方針の改定に向けた検討が行われた。