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協会ニュース 2016年11月号

新会員情報管理体制「ナースシップ」未来へ向け会員と協会を「つなぐ」

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日本看護協会は、10月に全国6地区で地区別法人会員会と地区別職能委員長会を開催した。地区別法人会員会の主な議題は「地域における看護政策力強化について」「認定看護師教育および特定行為研修の実施に関する検討について」「新『会員情報管理体制』移行に関する進捗報告」など。各議題について都道府県看護協会と各地域の状況を踏まえた議論を行った。

27日に長野県軽井沢町で開催した関東・甲信越地区の法人会員会には、坂本すが会長ら本会役員と10都県看護協会の会長らが出席した。

「地域における看護政策力の強化」については、井伊久美子専務理事がアンケート結果から、都道府県看護協会の職員数・部署などの組織体制や地区支部活動、各都道府県や地域の会議への参画状況を説明した。

入会促進による組織強化に対して、都道府県看護協会からは「介護・福祉施設・在宅領域では、まずメリットを知ってもらう機会を作ることが必要」「准看護師の入会促進では、県や郡市医師会の企画にも看護協会が積極的に関与していくことが重要」などの意見が紹介された。井伊専務理事も「保健師は自治体の“平成の大合併”後に職場で入会を取りまとめる方が不在になり組織率が下がるなど、職能ごとに特有の状況がある」として、職能の状況に応じた対応が重要との認識を示した。

認定看護師教育と特定行為研修に関しては、洪愛子常任理事が説明した。認定看護師制度については、現行の認定看護師教育に特定行為研修を組み込んだ新たな教育・認定制度への改組について意見交換した。

特定行為研修については「在宅分野でニーズが高い」などの意見が挙がり、認定看護師制度の改組についても、これまでの認定看護師の実績が、改組によりさらに強化されることへの期待が示された。一方で、認定看護師教育課程の運営を行う県看護協会からは、特定行為研修の組み込みが必須になった場合、教育課程の維持が難しいとの見解も聞かれた。

新会員情報管理体制「ナースシップ」については、担当の井伊専務理事が平成29 年度入会の継続申請書の受付や登録の状況、会員専用ページ「キャリナース」や「施設用WEB」の登録件数などを紹介し、移向への協力を引き続き依頼した。