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協会ニュース 2016年10月号

平成28年度  第4回理事会 来年度重点政策を提案

基礎教育制度改革など4項目

日本看護協会は9月23日に、平成28年度第4回理事会をJNA ホールで開催した。坂本すが会長は開会のあいさつで、来年度の厚生労働省の概算要求に触れ「看護関連では、おおむねことし並みの予算と同等の要求がされている。特に特定行為研修制度の推進には4 億7,000万円が計上さた」と述べた。

協議事項では「平成29年度重点政策」について、井伊久美子専務理事が趣旨説明を行った。本会が公表した「看護の将来ビジョン」を実現するため「看護基礎教育制度改革の実現」「地域包括ケアにおける看護提供体制の構築」「看護職の働き方改革の実現」「看護職の役割拡大の推進と人材育成」の4 項目とすると提案。中でも、看護基礎教育制度改革は喫緊の課題だとし、看護師教育の4年制化と准看護師養成停止に向けた取り組みを強化するため「人材育成」から独立させたとした。

地区理事からは「教育制度の改革がどこまで進められるのか。法改正までつなげるものなのか」「4年制化や准看護師養成停止は大きな課題。29年度中に実現が可能なのか」などの意見が挙がった。これを受け、今後、文言修正を加えることで方向性については了承された。重点事業の内容に関しては、次回以降の理事会で議論し、最終的に来年2月の理 事会で決定する。

そのほか「平成29年度教育計画」「重点事業に関する事業報告」「職能委員会に関する事業報告」「『日本看護サミット2017』テーマ・プログラムについて」「新『会員情報管理体制』について(進捗報告)」など、すべての協議・報告事項が了承・報告された。