お知らせ

協会ニュース 2016年10月号

事故調制度で初の連絡会議  調査に関わる専門家が参集

全国から約90 人が参加した

2015年10月に施行された医療事故調査制度では、院内事故調査を行う医療機関に対して、職能団体などが支援団体として専門家の派遣などを行うとされており、日本看護協会と都道府県看護協会も支援団体となっている。

これを受け、本会は10月4日に「医療事故調査制度に関わる専門家連絡会議」を初めて開催した。参加者は、専門家派遣の要請があった際に対象となる看護管理者や医療安全管理者、都道府県看護協会の担当者など。制度の理解や専門家としての役割を果たすための情報共有が目的で、全国から約90人が参加した。

坂本すが会長は、医療安全について「医療環境の変化で以前にも増して重要になっている。本会にとっても基盤となる事業」とあいさつ。担当の福井トシ子常任理事は、医療事故調査制度による事故の再発防止に向けた本会の取り組みを示し、専門家へは①事案の全容を捉え、調査に応じた、適切な人材を見極める②調査は死因や医療行為の医学的な評価に集中しやすいため、システムや環境要因の調査・検討に力を発揮する―ことを期待した。

その後、医療事故調査・支援センターの木村壯介常務理事が、事故報告や院内事故調査報告書などの現状と在り方などについて詳説した。さらに、院内事故調査の外部委員経験者や医療安全管理担当者が講演。看護職の観察や記録の重要性などとともに、看護職が調査に参画することの意義や、参画時の心構えなどを述べた。