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協会ニュース 2016年9月号

2017年度予算 厚労省が概算要求

特定行為研修機関の支援を拡充

厚生労働省は8月31日、2017年度の一般会計予算編成に向けた概算要求を財務省に提出した。要求額は31兆1,217億円。このうち、看護関連では在宅での看取りに関する研修の実施や多様な働き方モデルの作成・周知の予算を新規で要求した。

厚労省の要求額は、16年度当初予算から8,108億円(2.7%)の増加で、内閣府に移管した子育て関連の予算を含めると過去最大となる。政府が重要政策と位置付け、長時間労働の是正などを図る「働き方改革」には877億円を計上した。関連して機構改革も要求。雇用均等・児童家庭局と職業能力開発局を廃止し、新たに「子ども家庭局」「雇用環境・均等局」「人材開発局」(いずれも仮称)の設置を求めている。保健医療分野を統理する事務次官級ポストとして「医務総監」(仮称)の新設も目指す。

看護関連では「看護職員の資質向上」のうち「特定行為研修制度の推進」について、指定研修機関の設置・運営の支援を4億4,300万円に拡充して要求。指導者育成にも2,200万円を計上した。また、閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえ、「在宅看取りに関する研修事業」のため、2,900万円を新規で求めた。医師による死亡診断に必要な情報を報告する看護師に向けた法医学などの研修を実施するための支援を行う。

「看護職員の復職支援等」では「ナースセンターの機能強化等による復職支援等」で中央ナースセンター事業に2億1,100万円。確保対策としては「看護職員の多様なキャリアパス周知事業」に新規で1,900万円を計上した。看護職員の働き方に関する検討会を設け、多様な働き方のモデルを作成し周知する。ナースセンターとハローワークが連携して行う相談員派遣面接相談事業と助産師出向の導入支援事業は、引き続き「医療提供体制推進事業費補助金」におけるメニュー予算とした。

今後、財務省が査定を行い、年末に予算案が決定する。