お知らせ

協会ニュース 2016年7月号

医療安全関連で省令改正

特定機能病院の承認要件と医療事故調査制度

厚生労働省は6 月に、特定機能病院の承認要件と医療事故調査制度に関し、医療法施行規則を改正した。

特定機能病院の承認要件については、大学病院で医療安全に関わる重大な事案が相次いで発生したことから、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」などの国の会議で議論を重ねていた。省令改正はこれを受けたもので、厚労省は6 月10 日に省令を改正し、関連する通知を都道府県知事などに発出した。

承認要件の主な変更点は①医療安全管理責任者(副院長である常勤の医師、歯科医師)の配置②医療安全管理部門の体制強化(専従の医師、薬剤師、看護師の配置)③全ての死亡例などの報告④外部監査の実施⑤特定機能病院間での相互ピアレビュー⑥インフォームド・コンセントの適切な実施⑦高難度新規医療技術の導入プロセスの明確化・ルール化―など。すでに承認を受けている施設には経過措置が設けられる。

事故調査制度、支援団体協議会を設置

医療事故調査制度については6月24日に、制度の運用改善を図る目的で省令が改正され、通知が発出された。内容は①院内での死亡・死産事例の確実な把握体制の確保②医療事故調査等支援団体による協議会の設置―について。

医療事故調査等支援団体とは、医療機関が事故調査を行うに当たり、専門家の派遣などの支援を行う団体で、日本看護協会や都道府県看護協会、医師会、病院団体などが指定されている。今回新たに設置される協議会では、事故調査の実施状況や支援に関する情報共有などを行う。