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協会ニュース 2016年6月号

坂本会長、抜本改革求める

【平成28年度通常総会  看護師基礎教育4年制へ】

平成28年度通常総会

日本看護協会は6月7・8の両日、平成28年度通常総会を千葉県千葉市の幕張メッセで開催した。議決事項の3議案と報告事項の4事項が協議、報告され、議決事項はいずれも承認された。代議員750人を含む延べ5,594人(1日目2,728人、2日目2,866人)が出席した。

坂本すが会長の開会のあいさつは、平成28年熊本地震の被災者へのお見舞いと災害支援ナースらへの感謝の言葉から始まった。「災害支援ナースをはじめ、さまざまな形で被災地へ駆け付けた看護職の活動を大変心強く感じた」と述べた上で、被災地の1日も早い復興を祈念した。

任期最後の1年となる坂本会長は「残り1年、制度改革や仕組みづくりを着実に、時には大胆に推進していく」と決意を新たにした。具体的な取り組みとして最初に挙げたのは、看護教育制度の抜本改革。在院日数の短縮化や在宅で複数の疾患を持つ患者に対応できる看護職の必要性を示した上で「求められる技術や判断力、調整力を身に付けるには現状の教育時間数では全く足りない」と指摘。「現在行われている看護師の基礎教育を大幅に拡充することが必要であり、年限延長は必須。基礎教育の4年制に向け、教育の抜本的な改革を強く求めていく」と力強く語った。

坂本会長は「特定行為に係る看護師の研修制度」の施行を受け、認定看護師制度の見直しについても言及した。本年度から、本会の看護研修学校と神戸研修センターで、全21分野の認定看護師を対象に、特定行為研修を集中的に実施すると説明。さらに、認定看護師が特定行為を学んで、領域ごとの活動の幅をさらに広げることを目的に「認定看護師教 育に特定行為研修を組み込んだ一体的な研修を提供するための検討を始める」とした。

このほか、看護職の賃金問題や看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)、新会員情報管理体制「ナースシップ」に取り組むことも説明した。

議決事項のうち、本会と都道府県看護協会が17人を推薦した第一号議案「名誉会員の推薦(案)」と、新会員管理体制をスタートさせ事務手続きの効率化を図ることを目的とした第二号議案の「定款及び定款細則の改正(案)」は、いずれも承認された。「平成28年度改選役員及び推薦委員の選出について」では、推薦委員会推薦候補以外に立候補はなく、投票の結果、候補者全員が選出された。

報告事項では平成27年度の事業と決算および監査の報告が行われ、28年度の重点政策・重点事業ならびに事業計画と資金収支予算および収支予算が報告された。

質疑内容や、6月9日に行われた全国職能別交流集会については、本紙7月号に掲載予定。