お知らせ

協会ニュース 2016年5月号

熊本地震 災害支援ナースを派遣

延べ1,008 人 被災地で看護の力を発揮

西原村内の避難所で住民のケアに当たる災害支援ナース

4月14日と16日に、最大震度7の地震が観測された「平成28年熊本地震」。日本看護協会と都道府県看護協会は、被災した熊本県内に災害支援ナースを派遣している。発災後、5月15日現在までに震度7(2回)、6強(2回)、震度6弱(3回)などの大きな地震が続き、益城町、西原村、熊本市内などを中心に甚大な被害に見舞われている。
本会は地震発災直後に、坂本すが会長を本部長とする危機対策本部を設置した。熊本県看護協会は17日、県からの要請で、県内の災害支援ナースを益城町に派遣(レベル1)。6人(2人×3チーム)が県の保健師と連携し、24時間2交代で被災者のケアに当たった。
18日には近隣県の看護協会からの派遣を決定した(レベル2)。20日から福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県が3泊4日で交替しながら、3市6町村の避難所に常駐し、支援活動を行った。
その後、本会の危機対策本部は、被害が広域にわたり支援も長期化するとの判断から、全国派遣に引き上げることを21日に決定(レベル3)、29日から全国派遣がスタートした。それまで派遣を行ってきた九州各県に加え、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、山口県の災害支援ナースが避難所で活動を実施している。
レベル2、3として支援した4月20日〜5月15日の期間で派遣した災害支援ナースは延べ1,008人。活動中は自宅の片付けで負傷した人の創傷処置や、車中泊をしている被災者も含めた避難者のエコノミークラス症候群予防、避難所の環境整備や手洗い指導といった感染症対策などに当たっている(災害支援ナースの派遣状況は図を参照)。
本会による派遣調整のほか一部の災害支援ナースは、都道府県の医療救護班や日本医師会災害医療チーム(JMAT)などの一員としても活動している。