お知らせ

協会ニュース 2016年4月号

第1回看護職員需給分科会

12月中のとりまとめに向けスタート

構成員として出席する勝又常任理事(中央)

厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」の初会合(座長・尾形裕也東京大学政策ビジョン研究センター特任教授)を開いた。日本看護協会からは検討会の構成員である勝又浜子常任理事が出席した。

 同分科会では、看護職員の需給推計方法や確保対策などについて議論を行い、本年中に報告書を取りまとめる予定。

事務局提案の2025年を見据えた需給推計の方針について、勝又常任理事は「2025 年以降は18歳以上の人口は減少するため、2040年ごろの人口構成を念頭に置いて方針を考えるべきではないか」と指摘した。

また、内閣府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」で、看護を含む医療関係職種の質評価・質向上や役割分担の見直しを検討することが明記されていることに触れ、「多職種連携によるチーム医療、業務分担に関する議論がさらに重要になる」と主張した。

さらに、複数の構成員から在宅領域における看護職の需要と育成についても検討する必要があるとの発言があった。

同分科会では今後、先行する医師の需給推計の方法を踏まえ、看護職員の需給の推計方法について議論し、推計ツールの策定が進められる。次回は6月に開催予定。