お知らせ

協会ニュース 2016年3月号

平成27年度  第6回理事会  28年度重点政策・事業などを承認

開会のあいさつに立つ坂本会長

日本看護協会は2月18・19 日に、平成27年度第6回理事会を開催した。来年度の通常総会(6月7・8日、千葉県:幕張メッセ)の報告事項となる27年度事業報告をはじめ、28年度の重点政策・重点事業と事業計画、収支予算などを協議した。

重点政策は「看護の将来ビジョン」を実現するため、27年度に策定した次の4項目の継続を提案した。(1)地域包括ケアシステムの構築と推進(2)看護職の労働環境の整備の推進(3)看護職の役割拡大の推進(4)少子超高齢社会に対応する人材育成。

(1)について齋藤訓子常任理事は、子どもと子育て世代を対象にした地域包括ケアを推進していく中で、NICU/GCU退院児と家族への在宅療養支援に向けた協働の促進を図るとした。さらに「在宅に戻った母親が十分な支援を受けられない現状がある。対応できる訪問看護ステーションを増やしていきたい」と意欲を見せた。(2)については、勝又浜子常任理事が夜勤負担の軽減など勤務環境改善を進めていくことを説明。実際のシフトに基づく夜勤時間と医療安全に関する実態調査などを行うとした。

「看護職の賃金に関する日本看護協会の考え方について」は勝又常任理事が提案し、看護職が長期的に定着し、育成・活用できる人事管理の仕組みとして、賃金体系の整備に向けた支援が目的だとした。

地区理事からは「看護職の給与に踏み込んだことは評価できる。一方で、各施設に浸透させていくのは難しいのではないか。どのような対策を講じるのか」との意見が上がった。勝又常任理事は、28年度に都道府県看護協会の担当者、看護管理者などを対象とした導入支援や周知に関する研修を予定しているとし「28〜29年度に掛けて普及させていきたい」と回答した。

このほか「第49回(平成30年度)日本看護学会学術集会開催地看護協会」など、全ての協議・報告事項が了承された。