お知らせ

協会ニュース 2016年1月号

看護政策実現へ全力で舵取り

日本看護協会会長 坂本すが

日本看護協会会長 坂本すが

明けましておめでとうございます。会員の皆さまにおかれましては、健やかに新年をお迎えになられたことと存じます。

【転換期だった2015年】

2015年は、「特定行為に係る看護師の研修制度」や「看護師等の離職時等の届出制度」など、看護に関わる重要な法制度が施行されました。まさに転換期であり、日本看護協会も両制度への対応をはじめ、2025年に向けてアクションを起こした1年となりました。

昨年6月には、「看護の将来ビジョン」を取りまとめ、公表いたしました。副題である「いのち・暮らし・尊厳を まもり支える看護」が示すように、私たち看護職には、誕生から人生を全うするまで、人々の生活と医療を支えていく役割があります。

今後、注力すべきは在宅医療です。「住み慣れた地域で最期まで安心して暮らしたい」という国民の皆さまのニーズに応えるため、今まで以上に在宅・訪問看護領域に力を入れ、地域包括ケアシステムを積極的に推進していく方向で、取り組みを進めてまいります。

【より良い看護に向けた3つの方策】

地域包括ケアシステムの構築をはじめとする、より良い看護・医療の実現に向けては、次の3つが必要と考えます。

1つ目は、生活の視点を高めることです。「看護の将来ビジョン」でも示したように、地域で働く看護職だけでなく、どこで働いていても、在宅で生活することに基盤を置いた医療・看護の提供を図っていくことが大変重要です。

2つ目は、看護職の労働環境の整備です。国民・社会に安心で安全な医療を提供するためには、これを支える看護職の働きやすい環境を整えていくことが必須といえます。届出制度や医療機関による勤務環境改善の取り組みを、現場と一緒になって、しっかり支援していかなければなりません。

3つ目は、連携強化です。本会と都道府県協会の組織強化と連携の緊密化はもちろんのこと、行政や関係団体の皆さまとも連携を強化し、より良い看護政策の実現を目指します。さらに2014年から「地域医療介護総合確保基金」がスタートしています。同基金が看護政策に適切に活用されるよう、働き掛けていくことも必要です。

【最後の任期年度、着実に前進させる】

ことし、私自身は日本看護協会長として任期最後の6年目を迎えます。「地域包括ケアシステムの構築と推進」を筆頭に、「看護職の労働環境の整備の推進」「看護職の役割拡大の推進」「少子超高齢社会に対応する人材育成」の4つの重点政策と、それらを具体化する重点事業を着実に前進させます。そして、これまでの評価や内省を行い、さらなる組織強化を目指し、看護政策を実現させることで、より良い社会を築いていきたいと思います。そのために、全力で舵(かじ)取りを行ってまいります。

新年が会員の皆さまにとりまして、明るい年となりますことをお祈りし、年頭のあいさつとさせていただきます