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協会ニュース 2015年12月号

国民医療を守るための総決起大会

坂本会長が決意表明

国民医療を守るための総決起大会

日本看護協会など、医療関係の40団体でつくる国民医療推進協議会は12月9日、東京都内で「国民医療を守るための総決起大会」を開催した。医療関係者約2,000人が参加し、超高齢社会に向けた社会保障の充実と国民の将来の安心のため、適切な財源確保と医療に関わる消費税問題の抜本解決を求めることを決議した。

医療財源については現在、中央社会保険医療協議会(中医協)で診療報酬改定の議論が行われている。また、消費税については患者が支払う医療費は非課税なのに対し、医療機関の設備費には消費税が掛かるため、税負担を転嫁できず、医療機関の大きな負担となっている。

大会では、同協議会の横倉義武会長(日本医師会長)によるあいさつや趣旨説明に続いて、坂本すが会長も決意表明を行った=写真。地域包括ケアの推進や医療従事者の勤務環境改善の重要性を指摘した上で、「質の高い医療を持続的に提供していくためには、十分な財源が確保されることが不可欠。『お金のある人にだけ医療を提供できる』ということで良いのか」と訴え、会場から賛同の声が上がった。