お知らせ

協会ニュース 2015年12月号

平成27年度 第5回理事会

次年度重点政策・重点事業  夜勤労働の実態調査を提案

日本看護協会は11月26・27日に、平成27年度第5回理事会をJNA ホールで開催した。

協議事項では「平成28年度重点事業」について、各常任理事が実施内容を説明した。労働関連担当の勝又浜子常任理事は、本会が行った「2012年病院勤務の看護職の賃金に関する調査」に触れ、賃金表がない病院が17.2%に上ることを指摘。28年度は、ホームページや各種学会などでの看護職の賃金に関する方針の周知や、導入支援のためのテキスト作成および研修を予定しているとした。介護保険施設や訪問看護ステーションへの賃金調査の実施も提案した。そのほか、夜勤負担の軽減に対する取り組みとして「これまでは海外の文献・調査に頼らざるを得なかった」とした上で、夜勤労働に関する実態調査を行いたい意向を示した。

「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)の開発」については、教育関連担当の川本利恵子常任理事が進捗状況を説明し、「来年度の通常総会までに公表したい」と述べた。
「看護資格認定制度と特定行為研修の関係」については、洪愛子常任理事がこれまでの検討経緯とともに、本会の方針案として2点を提案した。(1)専門看護師制度:大学院等で追加履修しやすい方策などを情報収集・発信していく(2)認定看護師制度:認定看護師教育に特定行為研修を積極的に取り入れる方向で検討する。

地区理事からは「看護の視点で研修を進められる施策としてほしい」「認定看護師教育に特定行為研修を取り入れると共通科目が増えるが、期間も延びるのか」などの意見や質問があった。これに対し洪常任理事は、今後eラーニングの導入を検討するとした上で「まずは、認定看護師が特定行為研修を受講できる環境を整えていきたい」と理解を求めた。
そのほか「重点事業に関する事業報告」「職能委員会に関する事業報告」など、全ての協議・報告事項が了承された。